公認会計士法 第49条の4（権限の委任）

金融庁に置かれる合議制の機関で、公認会計士法49条の5第2項により監査法人等への報告徴収・立入検査などの権限を委任されています。公認会計士試験も実施します。

報告徴収・立入検査の権限そのものは公認会計士法49条の3第1項・第2項にあります。それを審査会が行えるのは、49条の5第2項による委任があるからです。

命じられません。49条の5で審査会に委任されているのは検査・調査等で、懲戒処分の権限は金融庁長官に残ります。審査会は勧告（41条の2）を出す立場です。

あり得ます。49条の5第2項ただし書きは、委任後も金融庁長官が自ら検査・調査を行うことを妨げないと定めています。権限は重なって存在します。

49条の5第4項により、金融庁長官は政令に従い、審査会に委任したもの以外の権限の一部を財務局長・財務支局長に委任できるためです。

協会への調査権限（46条の12第1項）は49条の5第2項で審査会に委任されています。ただし書きにより金融庁長官が自ら行うこともできます。

日本公認会計士協会が行う品質管理レビューの報告（46条の9の2第2項）の受理事務は、49条の5第2項により審査会に委任されています。

違法ではありません。49条の5第5項が、審査会は政令に従い試験実施事務の一部を財務局長・財務支局長に委任できると明記しています。

根拠はどちらも49条の3の報告徴収・立入検査権で、49条の5第2項により審査会に委任されている。ただし書きにより、金融庁長官が自ら行う余地も残っている。違いは処分権で、審査会は勧告（41条の2）まで、懲戒処分は金融庁長官が下す。実務のポイント：審査会の勧告は公表されることが多く、処分前でも評判に影響する。勧告文言が固まる前に事実関係を正確に伝えておくことが実務上の勝負どころになる。

試験は公認会計士・監査審査会が行うが、49条の5第5項により、審査会は政令の定めに従って試験事務の一部を財務局長・財務支局長に委任できる。全国の受験者に対応するための仕組みだ。実務のポイント：委任されているのは事務の一部だけで、合否判定の権限そのものは審査会に残る。手続上の疑問は財務局、試験内容や合否に関することは審査会と、問い合わせ先を分けると話が早い（委任の細目は政令をご確認ください）。