公認会計士法 第35条（設置）

解説

上場企業の決算書には監査法人の「お墨付き」が付いている。では、その監査法人の仕事を誰がチェックしているのか。答えが本条で金融庁に置かれる公認会計士・監査審査会である。審査会の仕事は四つある。会計士や監査法人の懲戒処分（資格者に対する制裁、例：戒告・業務停止・登録抹消）について調べて審議すること、監査の質を保つための行政処分（役所が直接下す具体的な決定）などを内閣総理大臣に勧告すること、公認会計士試験を実施すること、そして法律で任された残りの事務を処理することだ。押さえるべき点は、審査会自身は処分を下さないということである。調べて勧告する役であり、最終判断は内閣総理大臣（実際には委任を受けた金融庁長官）が行う。ニュースで「大手監査法人に業務停止」と流れたとき、その前段に審査会の検査と勧告があったかどうかを確かめれば、処分の重さと根拠がずっと読みやすくなる。会計士を目指す人にとっても、試験の実施主体は日本公認会計士協会ではなく審査会である

法的な位置づけ

公認会計士・監査審査会は、公認会計士法第35条に基づき金融庁に置かれる機関であり、公認会計士・外国公認会計士の懲戒処分および監査法人に対する処分に関する調査審議、監査業務等の適正な運営確保のための行政処分その他の措置に係る内閣総理大臣への勧告、ならびに公認会計士試験の実施を所掌する。

こんなときに使う

• 投資先の上場企業で不正会計が発覚し、監査法人が「適正意見」を出していたことが分かった。監査法人には何のペナルティもないのか？ 審査会が検査し、問題があれば金融庁長官に処分を勧告する流れがある。審査会の勧告は公表されるので、どこが問題とされたかを自分で読むことができる
• あなたは中小監査法人のパートナーで、来月審査会の検査が入る。調書の不備が指摘されれば勧告、業務改善命令、悪ければ新規契約の受嘱停止まで進みうる。準備期間はあと三週間しかない

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：公認会計士法改正により、従来の公認会計士審査会を改組して公認会計士・監査審査会とし、監査法人の品質管理に関する検査・勧告機能を担わせた（平成16年（2004年）施行）