公認会計士法 第六章　公認会計士・監査審査会

金融庁に、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）を置く。

2審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。

一公認会計士及び外国公認会計士に対する懲戒処分並びに監査法人に対する処分（監査法人に対する第三十四条の二十一の二第一項の規定による命令を除く。）に関する事項を調査審議すること。

二公認会計士、外国公認会計士及び監査法人の第二条第一項の業務、外国監査法人等の同項の業務に相当すると認められる業務並びに日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置について内閣総理大臣に勧告すること。

三公認会計士試験を行うこと。

四前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

審査会は、会長及び委員九人以内をもつて組織する。

2委員は、非常勤とする。ただし、そのうち一人は、常勤とすることができる。

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

2会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

会長及び委員は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

2会長又は委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、会長又は委員を任命することができる。

3前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその会長又は委員を罷免しなければならない。

会長及び委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の会長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2会長及び委員は、再任されることができる。

3会長及び委員の任期が満了したときは、当該会長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

会長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2会長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

3会長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。

審査会に、公認会計士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、試験委員を置く。

2試験委員は、前項の試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命し、その試験が終わつたときは退任する。

3試験委員は、非常勤とする。

審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

2審査会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。

3委員は、自己に関係のある議事については、議決に加わることができない。

審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。

2事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

3事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。