公認会計士法 第37条の5（会長及び委員の罷免）

解説

条文は「罷免することができる」ではなく「罷免しなければならない」と書いている。内閣総理大臣に選ぶ余地はない。公認会計士・監査審査会は、監査法人の検査や、日本公認会計士協会の品質管理レビュー（協会が会員の監査の質を点検する仕組み）の審査を担う機関である。そのトップと委員は、前条が定める事由に当たったときに限って、罷免されなければならない。逆にいえば、その事由に当たらない限り、首相であっても気に入らないという理由で辞めさせることはできない。強制罷免と身分保障が表裏一体になっている。上場企業の決算書を信じて株を買うあなたにとって、監査をチェックする人を政治から切り離しておくこの一行は、目に見えない品質保証の土台の一部である。（条番号と前条の事由は、最新の改正状況と条文配置をご確認ください）

法的な位置づけ

公認会計士法第37条の5は、公認会計士・監査審査会の会長及び委員の罷免手続を定める規定であり、会長又は委員が前条に定める事由に該当する場合に、任命権者である内閣総理大臣に対して罷免を義務付ける。罷免事由の法定と結び付き、審査会構成員の身分保障と職権行使の独立性を制度的に担保する。

こんなときに使う

• 監査法人の検査で厳しい指摘を出した委員に、政権側が不快感を示したらどうなる？ 前条の事由に当たらなければ、首相はその委員を罷免できない。検査の結論を理由にした更迭は、条文上の根拠を持たない
• 委員が刑事事件で有罪判決を受け、前条の事由に当たった。首相には様子を見る裁量がなく、罷免は義務になる。法律の世界では「しなければならない」の一語に、行政の判断を縛る力がある

学説

行政組織法の一般的理解：独立して職権を行う合議制機関では、罷免事由の法定による身分保障と、事由該当時の義務的罷免を組み合わせるのが通例であり、任命権者の裁量を両方向から制約することで独立性と規律を両立させる

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：公認会計士法改正により、公認会計士審査会を改組して公認会計士・監査審査会を設置（2004年4月施行）。会長及び委員の任命・身分保障・罷免に関する規定が整備された（条番号配置は現行条文で要確認）