公認会計士法 第37条の6（会長及び委員の服務等）

金融庁に置かれた合議制の機関で、日本公認会計士協会の品質管理レビューの審査や監査法人への検査などを通じて、監査の品質を外部から監視する役割を担います。

期限はありません。公認会計士法37条の6第1項後段が「その職を退いた後も同様とする」と定めており、退任後も職務上知った秘密を漏らすことはできません。

できます。37条の6第3項の兼業制限は会長と常勤の委員だけが対象です。ただし非常勤委員にも第1項の守秘義務と第2項の政治活動の制限はかかります。

内閣総理大臣の許可が必要です。許可がない限り、報酬を得て他の職務に従事することや、営利事業を営むことは37条の6第3項で禁じられています。

条文が禁じているのは政党など政治的団体の「役員」になることと積極的な政治運動です。役員就任は在任中できませんが、投票など個人としての基本的な政治参加まで禁じる文言ではありません。

違法です。37条の6第1項に違反する行為であり、公認会計士法の罰則規定の対象にもなりえます。適用される罰則の具体的内容は、e-Govで同法の罰則章を確認してください。

公認会計士法37条により、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命します。国会の同意人事として候補者の経歴が公表されるため、利害関係を公開情報で確認できます。

公認会計士自身の守秘義務は同法27条、審査会の会長・委員の守秘義務は37条の6第1項が定めます。どちらも資格や職を離れた後も続く点で共通しています。

いいえ。公認会計士法37条の6第1項は、職務上知った秘密を漏らしてはならず、それは退任後も同じだと定めています。期限は書かれていません。実務のポイント：講演や論文で検査の「傾向」を一般論として話すことと、特定の監査法人や企業が分かる形で話すことの間には大きな差があります。元委員の発言は、どの監査法人の話なのかを推測できるかどうかで評価される

37条の6第3項の兼業制限は会長と常勤委員だけが対象なので、非常勤委員の兼業は本条だけでは止められません。歯止めになるのは第1項の守秘義務と、任命のときの審査（37条、両議院の同意）です。実務のポイント：国会の同意人事では委員候補の経歴が公表されます。候補者の過去の所属と、検査対象となる大手監査法人との距離は、公開情報から自分で確かめられる