公認会計士法 第37条の4（会長及び委員の身分保障）

金融庁に置かれる合議制の機関で、監査法人や公認会計士の監査業務を検査し、懲戒処分の要否などを審議します。委員の身分は公認会計士法37条の4で保障されています。

会長と委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命します（公認会計士法37条の2）。国会の関与を経ることで、人選段階から独立性を確保する仕組みです。

二つだけです。心身の故障のため職務を遂行できない場合と、職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行がある場合で、どちらも審査会の認定が前提になります。

罷免事由の有無を認定するのは審査会自身です。その認定を受けて任命権者が罷免する流れであり、手続は次条以下の規定によります。大臣が単独で事由を判断することはできません。

任期は公認会計士法37条の3が定めています。本条の身分保障はその任期中に適用されるもので、任期満了による退任は「意に反する罷免」には当たりません。

検査結果が業界や政治に不都合でも委員を入れ替えられないようにして、監査法人への検査の独立性を守るためです。最終的に守られるのは、決算書を信頼して投資する人たちです。

心身の故障のため職務を遂行できないと審査会が認定すれば、罷免の対象になります。休んでいる事実だけで自動的に失職するわけではなく、審査会の認定が必要です。

あります。独占禁止法31条も、一定の事由に該当する場合を除き、委員長と委員は在任中その意に反して罷免されないと定めています。本条は同種の独立型身分保障の仕組みです。

制度上はそうならないように作られている。会長と委員は両議院の同意を得て任命され（公認会計士法37条の2）、在任中は本条により、心身の故障か非行を審査会が認定した場合でなければ罷免されない。実務のポイント：事務を担う事務局は金融庁の組織と人員に依存している面があり、独立性を見るなら委員の身分だけでなく、検査実務を誰が担っているかにも目を向けるとよい

まず審査会自身が、心身の故障や職務上の義務違反などの非行があると認定する（本条）。そのうえで内閣総理大臣が罷免する流れであり、具体的な手続は罷免に関する次条以下の規定による。実務のポイント：認定と罷免の権限を分けているのは、大臣が先に「辞めさせたい」と決めて理由を後付けする事態を防ぐためである。順番が逆になれば、身分保障は名ばかりになる