公認会計士法 第37条（会長）

解説

監査法人に立入検査をかけ、公認会計士試験の合否を決める組織がある。金融庁に置かれた公認会計士・監査審査会である。そのトップを決めているのが本条だ。会長は「会務を総理」する。つまり審査会の仕事全体をまとめ、外に向かって審査会を代表する。もう一つの要点は第2項である。会長が病気や海外出張で職務を行えなくなったとき（法律用語で「事故があるとき」という）、代わりを務める委員は、その場で選挙して決めるのではない。会長が「あらかじめ」指名しておく。そのため、トップが突然いなくなっても検査や試験は止まらない。あなたが上場企業の株を一株でも持っているなら、その会社の決算書を監査した監査法人は、この組織の検査の対象になっている。会長の名前が載った勧告がニュースで流れたら、それは会長一人の判断ではなく、合議体（複数の委員で話し合って決める機関）としての結論だと読めばよい。

法的な位置づけ

公認会計士法第37条は、公認会計士・監査審査会の会長の職務と職務代理を定める規定である。会長は会務を総理し、審査会を代表する。会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。合議制機関の統括者と代理者を事前に確定させ、検査・試験業務の継続性を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 監査法人に「審査会の検査が入る」と社内に通知が来た。実際に署名して検査結果を通知してくるのは誰か。三日後に始まる検査で、あなたの監査チームの調書が真っ先に見られる。
• もし会長が任期の途中で長期入院したら、公認会計士試験の合格発表は遅れるのか？ 遅れない。会長が前もって指名した委員がすぐに代理に入るので、試験を含む審査会の業務は止まらない仕組みになっている。

学説

行政組織法・法制執務上の通説：「会務を総理し、代表する」は合議制行政機関の長に関する定型的規定であり、長は事務の統括と対外的代表を担うにとどまり、機関の意思決定は合議によって行われると解される。

法令用語の通説的理解：「事故があるとき」は在職中の一時的な職務執行不能を指し、死亡・辞任等による欠員を指す「欠けたとき」とは区別される。本条は前者のみを明記している。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：公認会計士法の一部改正により、公認会計士審査会を改組して公認会計士・監査審査会を設置（平成16年4月施行）。会長の職務と職務代理を定める本条が置かれた。