公認会計士法 第35条の2（職権の行使）

解説

監査法人を検査する組織が、金融庁の中に置かれている。だが金融庁長官は、その組織の会長や委員に「この監査法人には手加減しろ」とは命じられない。そう定めているのが、わずか一行の本条である。公認会計士・監査審査会（通称 CPAAOB）は、監査法人の品質管理を審査・検査し、問題があれば金融庁長官に処分を勧告する。さらに公認会計士試験の実施も担っている。組織の上では金融庁の下にありながら、職権の行使（審査会が法律で与えられた権限を使うこと）では上からの指揮を受けない。あなたの年金や NISA の投資先が出す決算書は、誰かが監査したから信用されている。その監査をさらにチェックする審査会が政治や業界の圧力で曲がれば、あなたが信じる数字は根元から揺らぐ。ニュースで「審査会が勧告」と読んだら、それは役所の内部手続ではなく、独立した判断として出たものだと読み分けてよい。

法的な位置づけ

公認会計士法35条の2は、公認会計士・監査審査会の会長及び委員の職権行使の独立を定める規定である。審査会は金融庁に置かれる合議制の機関であるが、その構成員は監査法人等の審査・検査や処分の勧告などの職権を行使するにあたり、上級機関の指揮命令に服さず、自らの判断で権限を行使する。

こんなときに使う

• 持ち株の会社で不正会計が発覚した。担当していた監査法人に対し、審査会の検査結果に基づく勧告が出たと報じられる。株価が戻るかどうかを考えるとき、その勧告が上から「止められなかった」判断だという点が、市場がどこまで本気の処分と受け取るかを左右する
• 大手監査法人の品質管理担当パートナーとして、あなたは審査会の検査を受けている。「金融庁の上の人に話を通せば何とかなる」と考えるのは筋違いではないか？ 本条がある以上、委員の判断を上から変えさせるルートは法律上用意されていない。準備すべきは指摘事項への是正計画である

学説

通説（行政委員会合憲論）：行政権は内閣に属する（憲法65条）が、内閣による任命権や予算を通じた統制が及んでいる限り、職権行使の独立が認められた合議制機関の設置は許容されると解されている。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：公認会計士法改正により公認会計士審査会を改組し、公認会計士・監査審査会を設置（平成16年（2004年）4月施行）。あわせて会長及び委員の職権行使の独立を明文化した。