公認会計士法 第38条（試験委員）
クイックジャンプ
- 審査会に、公認会計士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、試験委員を置く。
- 2.試験委員は、前項の試験を行うについて必要な学識経験を有する者のうちから、試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命し、その試験が終わつたときは退任する。
- 3.試験委員は、非常勤とする。
この条文の基本情報
試験委員とは何ですか？
定義試験委員とは、公認会計士法第38条に定められた規定で、「審査会に、公認会計士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、試験委員を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公認会計士法第38条（試験委員）は、日本の公認会計士法に含まれる条文です。
- 公認会計士法第38条の条文原文は「審査会に、公認会計士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、試験委員を置く。」で始まります。
- 公認会計士法第38条は第六章に置かれています。
- 公認会計士法の公布日は昭和23年7月6日です。
- 公認会計士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公認会計士法第38条の前の条は公認会計士法第37条の7です。
- 公認会計士法第38条の次の条は公認会計士法第39条です。
- 公認会計士法第38条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第38条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000103 - 本サイト収録
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第38条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000103/38
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点公認会計士法38条は、試験問題の作成と採点を行う試験委員を公認会計士・監査審査会に置くと定める。委員は試験ごとに任命される非常勤で、試験が終われば退任する。
Q · 公認会計士試験の問題は誰が作っているの？
試験ごとに任命される非常勤の試験委員が作る
公認会計士法38条により、公認会計士試験の問題の作成と採点は、公認会計士・監査審査会に置かれる試験委員が行います。試験委員は試験に必要な学識経験を有する者の中から、審査会の推薦に基づいて内閣総理大臣が試験の執行ごとに任命します。非常勤であり、その試験が終わったときに退任します。常設の役職ではなく、回ごとに編成される専門家の集団です。
解説
公認会計士試験の問題は、「金融庁の役人が作っている」と思われがちである。実際には違う。本条によって、問題の作成と採点は公認会計士・監査審査会に置かれる「試験委員」が担う。試験委員になれるのは、試験に必要な学識経験を持つ人だけである。審査会が推薦し、内閣総理大臣が任命する。顔ぶれの多くは大学教授や実務家の公認会計士だ。押さえておきたい点は二つある。一つは、任命が「試験の執行ごと」であり、その試験が終われば退任すること。試験委員は常設のポストではなく、回ごとに組まれる臨時チームである。もう一つは、非常勤であること。普段は大学で講義をし、監査法人で監査調書をめくっている人が、ある期間だけ出題者になる。受験生にとって出題者は顔の見えない存在ではなく、論文や著書を書いている実在の専門家である。この構造を知っていれば、試験の公正さを支える仕組みと、その仕組みの弱点の両方が見えてくる
法的な位置づけ
公認会計士法38条は、公認会計士試験の試験委員に関する規定である。試験委員は公認会計士・監査審査会に置かれ、試験問題の作成及び採点を担う。必要な学識経験を有する者の中から審査会の推薦に基づき内閣総理大臣が試験の執行ごとに任命し、非常勤とされ、当該試験の終了により退任する。
よくある質問 AI による整理
Q1公認会計士試験の試験委員とは？
公認会計士・監査審査会に置かれ、試験問題の作成と採点を担う専門家です。公認会計士法38条が根拠で、学識経験者から選ばれます。
Q2試験委員は誰が任命する？
公認会計士・監査審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命します。推薦と任命の二段階で人選の適正を確保する仕組みです。
Q3試験委員の任期はいつまで？
固定の任期はなく、試験の執行ごとに任命され、その試験が終わったときに退任します。再任されることはあっても、法的には毎回新しい任命です。
Q4試験委員は大学教授と兼任できる？
できます。本条3項で試験委員は非常勤とされており、大学の教員や監査法人の会計士が本業を続けながら務めるのが一般的です。
Q5試験委員になるには何が必要？
試験を行うのに必要な学識経験を有することが条文上の要件です。自ら応募する制度ではなく、審査会の推薦を経て任命されます。
Q6公認会計士・監査審査会とは？
公認会計士法に基づき金融庁に置かれる合議制の機関です。公認会計士試験の実施や監査法人等の検査に関する事務を担います。
Q7試験委員は公務員になる？
内閣総理大臣に任命される非常勤の職であり、非常勤の国家公務員と解されるのが一般的です。守秘義務などの規律が及びうる点に注意が必要です。
Q8試験委員は採点もする？
はい。本条1項は試験委員の職務を「問題の作成及び採点」と定めており、出題だけでなく答案の採点も試験委員の役割に含まれます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1試験委員って誰なのか、受験生でも調べられるんですか？
調べられる。公認会計士・監査審査会は試験の実施ごとに試験委員の氏名を公表しており、本条に基づき回ごとに任命された顔ぶれを確認できる。実務のポイント：委員リストは短答式と論文式で構成が異なり、論文式では実務家の比率に注目する受験生が多い。ただし合否は基本論点の完成度でほぼ決まり、委員の著作の深読みに時間を使いすぎて基礎を落とす人は毎年いる
Q2試験委員が問題を漏らしたら、どうなるんですか？
試験委員は内閣総理大臣に任命される非常勤の公務員と解され、国家公務員法100条の守秘義務違反が問われうる。漏洩を受けた受験者側も、公認会計士法の不正受験規定により合格取消しや一定期間の受験禁止の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：2015年の司法試験漏洩事件では、問題を受け取った受験者も受験資格を失った。もらった側も無傷では済まない
間違えやすい点 AI による整理
- 試験委員は一度選ばれたら何年も同じ人が続ける固定メンバーだと思われがちである。しかし条文上は試験の執行ごとに任命され、試験が終われば退任する。結果として同じ人が再任されることはあっても、法的には毎回新しい任命である
- 「試験委員の著書を読めば出題が当たる」という話を、受験生は半ば信じている。だが問いの立て方がずれている。試験委員は複数いて、問題は合議と審査会の関与を経て作られる。一人の学説に寄せる戦略は、基本論点の網羅という本筋を削る危険のほうが大きい
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律対象 | 38条：試験問題の作成・採点を行う試験委員 | 35条：公認会計士・監査審査会の設置 37条：審査会の組織（会長・委員） |
| 人の位置づけ | 試験の執行ごとに任命、非常勤、試験終了で退任 | 機関そのものの設置規定で、個人の任命は定めない 審査会を構成する会長・委員の常設ポスト |
| 受験生との関係 | 実際に問題を書き、答案を採点する当事者 | 試験を所管する機関の根拠 試験委員を推薦する側の組織構成 |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾の国家試験は試験ごとに典試委員会を組織し、命題・閲卷委員を招聘する。回ごとに外部専門家を集める点で日本の試験委員制度と共通する
米国の統一 CPA 試験は政府ではなく職業団体である AICPA が出題を担い、州の会計士委員会が資格付与を行う。出題主体が民間団体である点が日本と異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 予備校の講師が「今年の試験委員リストが公表された、この先生の論点は要注意」と話し始めた。なぜ委員の名前が公表され、なぜそれが受験戦略の話題になるのか？ 回ごとに任命される学識経験者が出題するという本条の構造が、その答えである
- あなたは監査法人に勤める公認会計士で、ある日、試験委員就任の打診を受けた。非常勤なので本業は続けられる。ただし任期中は、問題の内容が身近な受験生や後輩に漏れないよう、情報管理を徹底しなければならない
- 公認会計士法 第13条公認会計士試験の実施主体を審査会と定める（現行効力を要確認）
- 公認会計士法 第35条公認会計士・監査審査会の設置（現行効力を要確認）
- 公認会計士法 第37条審査会の組織、会長及び委員の構成（現行効力を要確認）
- 公認会計士法 第13条の2不正受験者の合格取消し・受験禁止（現行効力を要確認）
- 国家公務員法 第100条公務員の守秘義務、試験委員にも及びうる（現行効力を要確認）
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