公認会計士法 第13条（試験の執行）

解説

受験生の多くは、会計士試験を出題し採点しているのが「金融庁」や「会計士協会」だと思っている。条文が名指ししているのは公認会計士・監査審査会である。金融庁の中に置かれた合議制の機関で、もう一つの顔がある。監査法人の監査の質を検査する当局でもあるのだ。あなたの答案を採点した組織が、合格後に勤める監査法人の監査調書を検査しに来る。試験は「業界に入る門」であり、門を管理する者と業界を監督する者は最初から同じである。第2項の「毎年一回以上」も読み飛ばさないでほしい。法律が定めているのは下限だけである。だから短答式は12月と5月の年2回実施されている。突発的な事態で日程が動くこともある。実施する回数と時期は審査会の裁量で決まり、あなたの学習計画はその裁量の上に成り立っている。

法的な位置づけ

公認会計士法13条は、公認会計士試験の実施主体と実施頻度を定める組織規定である。第1項は、試験の実施機関を金融庁に置かれる合議制の公認会計士・監査審査会とする。第2項は、試験を毎年一回以上行うことを義務付ける。法定されているのは回数の下限のみであり、具体的な実施回数と日程は審査会の判断に委ねられている。

こんなときに使う

• 大学2年の秋、12月の短答式に出るか5月まで待つかで迷っている。年2回の受験機会は「毎年一回以上」という下限規定の上に、審査会が実施回数を上乗せした結果である。12月に落ちても5月にもう一度挑める。この二段構えを前提に計画を組むかどうかで、合格までの年数が1年変わりうる
• もし大規模災害や感染症で試験日が延期されたら、受験生は誰に何を求められる？ 令和2年（2020年）には第II回短答式と論文式が延期された。日程を決める権限は審査会にあり、受験生ができるのは公式発表を追い、出願や受験票の扱いを即座に確認することだけである。延期発表から数日以内に勤務先の休暇を取り直せるかどうかで、その年の受験機会を守れるかが決まる

学説

通説：国家資格試験の実施を独立性のある合議制機関に委ねるのは、合否判定の中立性と専門性を確保するためである。実施回数の下限だけを法定し、具体的な運用を行政の裁量に委ねる立法技術と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法（昭和23年法律第103号）の制定により、公認会計士試験制度が創設された
2. 2.平成15年（2003年） 改正：公認会計士法改正により公認会計士・監査審査会が設置され、試験の実施主体が同審査会となった（新試験制度の施行は平成18年）