公認会計士法 第8条（公認会計士試験の試験科目等）

解説

公認会計士試験の科目は、予備校のパンフレットが決めているのではない。公認会計士法8条という一本の条文が決めている。短答式は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目である。論文式は会計学・監査論・企業法・租税法の4科目に、経営学・経済学・民法・統計学から選ぶ1科目を加えて受ける。見落とされやすいのは、各科目が実際にどこまで出るかを法律が自分では書いていない点だ。「簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野」という言い回しで、範囲の線引きを内閣府令（内閣府が出す省令）に任せている。さらに3項で、出題範囲そのものを府令で絞れるようにしている。教材の目次を眺める前に、公認会計士・監査審査会が公表している「出題範囲の要旨」を読む受験生は少ない。読んだ人は、捨ててよい論点と捨ててはいけない論点を最初から見分けられる。もう一つ大事なのが4項である。試験は「知識を有するかどうかの判定に偏することなく」、実践的な思考力や判断力を測るべきだと書かれている。暗記量だけでは論文式を突破できない理由は、根性論ではなく条文にある。

法的な位置づけ

公認会計士法8条は、公認会計士試験の試験科目を定める規定である。短答式は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目、論文式は会計学・監査論・企業法・租税法に選択1科目を加えた5科目で行う。各科目の分野と範囲は内閣府令に委任され、試験は知識偏重を避け、実践的な思考力・判断力の判定に意を用いるものとされる。

こんなときに使う

• 論文式の選択科目を、経営学・経済学・民法・統計学のどれにするか迷っていないだろうか？ 法律上は4科目とも同じ扱いだが、選ぶ人の分布は大きく偏っており、多数派は経営学である。どれを選ぶかで、本試験まで何百時間を使うかが変わる
• あなたは税理士事務所で働きながら会計士を目指している。税理士の資格があれば、短答式の財務会計論は申請によって免除される余地がある（9条）。免除を申請しないまま全科目を受けると、それだけで数百時間を余計に使うことになる
• 短答式に合格した。ところが論文式で落ちた。あと何回、短答を受けずに論文に挑戦できるのか。免除の期限は合格発表日から数えるので、カレンダーで正確な日付を確認しないと、気付いたときにはもう一度短答からやり直しになっている
• 司法試験に合格した法曹が会計士試験も受けるケースがある。短答式は全部免除、論文式では企業法と民法が免除される余地がある（9条、10条）。そうなると論文式で残るのは、会計学・監査論・租税法が中心になる
• あなたは監査法人の採用担当で、論文式の科目合格者の扱いに迷っている。科目合格は申請によって一定期間その科目を免除する制度であり、合格者とは別の地位である。この違いを分かっていないと、内定スケジュールの組み方を誤る

取るべき行動

被害を受けた側：（受験生の立場）1. 8条の科目構成と公認会計士試験規則、審査会公表の出題範囲の要旨を見比べ、教材の過不足をチェックする2. 税理士、会計専門職大学院の修了者、司法試験合格者などに当てはまるなら、9条・10条の免除要件を確認し、願書提出のときに免除を申請する3. 論文式の選択科目は、得意分野と必要な勉強時間をもとに決める4. 短答合格や論文の科目合格による免除がいつまで有効かを記録し、受験計画を逆算する

訴えられた側：（監査法人や事務所で採用・教育を担う立場）1. 応募者が短答合格者なのか、論文の科目合格者なのか、最終合格者なのかを区別して記録する2. 合格後に必要な業務補助等、実務補習、修了考査（3条）までの道筋を、入所後の研修計画に組み込む3. 試験制度の改正や出題範囲の変更は審査会の公表で確認し、社内研修の内容を毎年見直す

時効（請求できる期限）：8条そのものに時効はない。実務で効いてくる期限は、短答式合格者の短答免除と論文式の科目合格による免除で、いずれも合格発表日から2年程度の有効期間とされている。正確な期間と起算点は9条・10条と審査会の受験案内で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法の制定により、公認会計士試験の制度が設けられた
2. 2.平成15年（2003年） 改正：公認会計士法の改正（平成18年（2006年）施行）により、従来の三段階試験が短答式と論文式の二段階試験に再編され、現行の科目構成の基礎となった