公認会計士法 第9条（短答式による試験科目の一部免除等）

解説

公認会計士試験の最初の関門である短答式（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の四科目、マークシート形式）は、受験生全員が同じ地点から走り出すわけではない。司法試験に合格した人、大学で商学や法律学の教授・准教授を三年以上務めた人、その分野で博士の学位を得た人は、申請すれば短答式が丸ごと免除される。税理士試験で簿記論と財務諸表論の両方に受かった人は、短答式で最も配点の重い財務会計論が外れる。会計専門職大学院などで所定の学位を得た人は、政令で定める科目が免除される。短答式に一度合格すれば、合格発表の日から二年以内に行われる短答式も受けなくてよい。ただし、どの免除にも「その申請により」という条件が付いており、黙っていれば何も起きない。自分の経歴がどの号に当たるかを最初に確かめた人だけが、同じ試験をより短い距離で走ることになる。

法的な位置づけ

公認会計士法第9条は、公認会計士試験の短答式試験に関する免除規定である。一定の学術経歴や司法修習生となる資格を有する者への全部免除（1項）、税理士試験科目合格者・専門職学位取得者・長期実務経験者への科目免除（2項）、短答式合格者への合格発表日から2年間の免除（3項）を定め、いずれも申請を要件とする。

こんなときに使う

• 税理士試験の簿記論と財務諸表論に合格済みの経理担当者が、公認会計士試験に挑んだらどうなる？ 申請すれば短答式の財務会計論が免除され、残りの三科目で勝負できる。税理士試験の科目合格には有効期限がないので、何年も前の合格実績がここで効いてくる
• 5月の短答式に合格した。合格発表の日から二年を経過する日までに行われる短答式は免除されるので、論文式の受験機会は合格した年を含めて最大三回と一般に説明されている。三回目の論文式で届かなければ、短答式からやり直しになる。合格した日から砂時計が落ち始めている
• 司法試験に合格した友人が「会計士も取れるかな」と言い出した。短答式は丸ごと免除され、論文式でも一部科目の免除がある（10条）。残る壁は会計学と監査論、そして租税法である
• あなたは実務経験を少しでも長く見せようとして、免除申請書に職歴を盛ってしまった。不正の手段で試験を受けたと判断されれば、公認会計士・監査審査会は合格の決定を取り消したり、受験を禁止したりできる（13条の2）。数か月の近道のつもりが、資格そのものを失う遠回りになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学位記、在職証明書、税理士試験の合格通知など、該当する号を裏付ける書類をそろえる2. 公認会計士・監査審査会に免除申請を出し、免除の通知を受け取ってから受験の計画に組み込む3. 免除が認められなかった場合は理由を確認し、追加の資料で再申請できないか検討する。不服があれば、審査請求（役所の決定に対して見直しを求める手続）も選択肢になる

訴えられた側：1. 申請書に書いた実務経験や学位の内容が事実と一致しているか、在籍証明や業務記録で確認する2. 審査会から問い合わせが来たら放置せず、期限内に資料を付けて説明する3. 誤記に気付いたら自分から訂正を申し出る。不正の手段による受験と評価されると、合格決定の取消しや受験禁止（13条の2）の対象になりうるため、早い段階で自分から申告することが最大の防御になる

時効（請求できる期限）：短答式合格による免除は、合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行われる短答式が対象（9条3項）。1項・2項の経歴による免除には、条文上の期限の定めはない。免除を認めない決定に対する審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：公認会計士法改正により試験制度が短答式・論文式の体系に再編された（新試験は平成18年から実施）。本条各項・各号の新設・改正時期の詳細は要検証