公認会計士法 第10条（論文式による試験科目の一部免除）

解説

公認会計士試験の論文式は「全員が同じ科目を一から受ける」試験ではない。本条は、すでに持っている資格や経歴があれば、その分の科目を受けなくてよいと定めている。司法試験の合格者なら企業法と民法、税理士となる資格を持つ人なら租税法、不動産鑑定士試験の合格者なら経済学か民法が免除される。大学で経済学の教授・准教授を3年以上務めた人や、経済学の博士号を持つ人は経済学が免除になる。もう一つの柱が2項の「科目合格」である。論文式で一部の科目だけ基準を満たした場合、その科目は合格発表の日から2年以内に行われる論文式試験で免除される。注意したいのは、どちらも「申請により」免除されるという点だ。資格を持っていても、申請しなければ全科目を受けることになる。自分の経歴をどう数えるかで、勉強の範囲そのものが変わる。

法的な位置づけ

公認会計士法第10条は、公認会計士試験の論文式による試験の科目免除を定める規定である。他の国家試験の合格、税理士となる資格、大学での教授・准教授の職歴、博士の学位などを持つ者には、申請により所定の科目を免除する。あわせて、論文式で相当の成績を得た科目を一定期間免除する科目合格制度も設けている。

こんなときに使う

• 司法試験に合格したあなたが、M&A 法務の幅を広げようと会計士試験も視野に入れた。短答式は全部免除（9条1項4号）、論文式も企業法と民法が免除になるので、残るのは監査論・租税法・会計学の三つ。ゼロから始めた受験生とはまったく別のレースになる
• 論文式で会計学と企業法は基準を超えたのに、総合点で不合格。結果を見た夜はただ落ち込んでいた。けれど2項によれば、その2科目は合格発表の日から2年間の論文式で免除を申請できる。次の8月まで、残りの科目だけに絞って勉強すればいい
• 税理士試験の5科目に合格した事務所勤めの人が会計士試験に願書を出したとき、免除申請の欄を空けたまま提出してしまったら？ 租税法の免除は自動ではない。願書の締切を過ぎてから気づいても、その年は租税法を受けるしかない
• 不動産鑑定士試験に合格している同僚が、選択科目に何を選ぶか迷っていると相談してきた。経済学か民法のどちらかが免除になると伝えれば、選択科目のための勉強はもういらないと分かる

取るべき行動

被害を受けた側：免除を申請したのに認められなかった場合：1. 不承認の通知に書かれた理由と根拠の条項（1項何号か、政令のどの規定か）を確認する2. 在職証明書、学位記、合格証書など、要件を満たすことを示す書類を揃え直す3. 書類の不備が原因なら、締切前であれば申請し直す4. 要件の解釈が争点なら、通知の教示欄にしたがって審査請求を検討する。通常は公認会計士・監査審査会への問い合わせから始めるのが早い

訴えられた側：申請を忘れていた、または科目合格の期限を過ぎていた場合：1. 願書の受付期間内であれば、免除申請を追加できないか審査会の受験案内で確認する2. 期限切れの科目合格は戻らない。全科目を受ける前提で勉強時間を配分し直す3. 翌年から2項の期限を手帳に書き込み、受験機会を逃さないようにする4. 要件を満たしていないのに免除を申請した場合は、不正受験の問題になりうるので必ず自分から申し出て取り下げる

時効（請求できる期限）：2項の科目合格による免除は、その論文式の合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験に限られる（おおむね2回）。1項・2項とも申請が必要で、申請方法は内閣府令で定める（3項）。実務上は受験願書の提出期間と連動するので、毎年の受験案内を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。不承認が処分にあたる場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）