公認会計士法 第11条（受験手数料）

解説

公認会計士試験の受験料（受験手数料）は、条文そのものには書かれていない。法律は「実費を勘案して政令で定める額」とだけ決め、金額は公認会計士法施行令に任せている。現行の額は19,500円である（最新の改正状況をご確認ください）。値上げに国会の議決は要らず、政令の改正だけで済む仕組みだ。もっと大事なのは第2項である。受験手数料を払った後に試験を受けなかった場合でも、お金は戻らないと法律がはっきり書いている。急な発熱、繁忙期の残業、志望の変更など、どんな理由で欠席しても戻らない。受験料が返ってこないのは事務局の冷たい運用ではなく、法律の条文そのものが決めていることだ。この点を知っていれば、出願するタイミングの考え方が変わる。願書を「とりあえず出しておく」行動は、19,500円の掛け捨てになりうる。逆に、準備が間に合わないと思ったら、払った受験料を惜しむより、模試代わりに会場で本番の時間配分を体験しておく方が得だ。払ったお金は戻らない以上、受けなかったときに得るものはゼロだからである。

法的な位置づけ

公認会計士法11条は、公認会計士試験の受験手数料を定める規定である。受験しようとする者に、実費を勘案して政令で定める額の手数料の納付を義務付け（1項）、納付された手数料は試験を受けなかった場合でも還付しないことを定める（2項）。金額を政令に委任することで、試験運営の実費に応じた改定を可能にしている。

こんなときに使う

• 出願を済ませた12月の短答式試験の三日前、インフルエンザと診断された。受験料の返金を問い合わせても、答えは法11条2項を理由とする「還付しない」である。体調を理由にした例外規定は、条文のどこにも書かれていない
• 経理部の後輩から「会社が受験料を出してくれるらしいけど、落ちたら返せと言われた」と相談された。受験料を還付しないのは国と受験者の間の話で、会社と社員の精算は就業規則や合意の問題になる。もっとも、受験しなかった場合や不合格の場合に費用の返還を求める取決めが有効かどうかは、労働基準法16条（賠償予定の禁止）との関係で実務上も解釈が分かれている
• 願書の締切まであと一週間だが、今年は準備が間に合いそうにない。それでも出すべきか？ 出せば19,500円は戻らない。出さなければ本番の空気を体験する機会を失う。決めるのはあなた自身で、法律は払った後の後戻りを認めていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠席が決まっても、法11条2項で受験料は戻らないと割り切る2. 二重に払ってしまったなど、受験しなかったことと関係のない誤った納付は、法11条2項とは別の話になる。気付いた時点ですぐ試験実施機関に照会する（扱いは個別の運用によるので確認が必要） 3. 試験そのものが災害などで中止された場合の扱いは、条文が想定する「受けなかった場合」に当たるか実務上確立していない。当局の告知を待ち、記録を残しておく

訴えられた側：受験者から返金を求められる企業の人事担当者の立場の場合。1. 国の受験料が還付されないことと、社内で立て替えた費用の精算は切り分ける2. 欠席や不合格を理由に社員へ返金を求める規程は、労働基準法16条との関係を確認し、必要なら社労士や弁護士の意見を取る3. 規程の文言は「貸付」か「支給」かを明確にしておく

時効（請求できる期限）：条文上の時効はない。実務上の期限は、毎回の受験案内が定める出願期間と手数料の納付期限である。欠席しても還付されないので、出願を見送るかどうかは納付の前に判断する。過誤納の還付請求など金銭債権一般には一般消滅時効の考え方が関わるが、扱いは実施機関に確認すること