公認会計士法 第5条（公認会計士試験の目的及び方法）

解説

公認会計士試験に合格しても、まだ公認会計士ではない。公認会計士法5条が試験の目的として定めるのは、「公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力」があるかどうかを判定することまでである。資格そのものは、合格後に業務補助等の期間を3年以上積み、実務補習を修了して内閣総理大臣の確認を受けた時点でようやく生じる（3条）。試験の方法は筆記に限られ、短答式（択一式を含む）と論文式の二段階で行われる。面接はない。知識の量は短答式で、使いこなす力は論文式で測られる。二つが別の能力を見ていると分かれば、勉強時間の配分は変わる。さらに5条は「第八条に定めるところによつて」と書き、科目と中身を8条に、免除の仕組みを9条と10条に任せている。受験生が本当に読むべきなのは、5条を入口とした8条から10条までの一連の条文である。

法的な位置づけ

公認会計士法5条は公認会計士試験の目的と方法を定める規定であり、試験の目的を、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力の有無の判定に置く。実施方法は同法8条の定めに従った短答式（択一式を含む）と論文式による筆記に限定され、資格付与そのものは同法3条の要件に委ねられる。

こんなときに使う

• 大学2年の春、簿記2級を取ったばかりで会計士を目指すか迷っている。受験資格の制限はないので、学歴も年齢も関係なく今年から短答式に出願できる。迷っているあいだにも受験のチャンスは過ぎていく
• 短答式に合格した直後、その年の論文式で失敗した。あなたに残された猶予は、合格発表の日から2年間の短答式免除だけ（9条2項）。その期間内に論文式に受からなければ、また4科目の短答式からやり直しになる
• もし、法科大学院を出て司法試験に受かった人が会計士も目指したら、どうなる？ 司法試験合格者は短答式が免除され、論文式でも一部科目の免除を受けられる（9条、10条）。ダブルライセンスへの近道が条文の中に用意されている
• 試験中、隣の受験生がスマホで解答を検索していた。発覚すれば受験停止、合格決定の取消し、最長3年の受験禁止まであり得る（13条の2）。一回の不正が、数年がかりの準備を丸ごと消す
• 論文式で「企業法」だけが基準点に届かなかった。基準を満たした他の科目は、申請すれば2年間免除を受けられる（10条2項）。翌年の戦略はゼロからではなく、残りの科目に絞って組み直せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 短答式に合格したら、合格発表日をカレンダーに記録して2年の免除期限を確定させる2. 論文式で基準を満たした科目があれば、科目免除の申請を忘れずに行う（10条2項） 3. 試験運営に明らかな手続ミス（問題用紙の欠落、試験時間の誤りなど）があったら、その場で試験監督に申し出て記録を残す。合否判定そのものは争えなくても、手続上の事故は記録が残っているかどうかで扱いが変わる4. 司法試験・税理士などの資格を持っていれば、出願前に免除の該当性を照合する

訴えられた側：1. 不正行為を疑われたら、試験会場での説明は事実に限り、推測で答えない2. 公認会計士・監査審査会からの通知書は全文を保存し、不服申立ての方法と期限を確認する3. 受験停止や合格取消しは受験禁止期間（最長3年、13条の2）にも連動するため、早めに弁護士へ相談し、行政不服審査法や行政事件訴訟法による救済の可否を検討する4. 誤解であれば、持ち込み物や座席状況を示す客観資料をすぐに集める

時効（請求できる期限）：5条自体に時効はない。実務上の期限は、短答式合格による免除が合格発表日から2年（9条2項）、論文式の科目免除も2年（10条2項）。合格決定取消しなどの処分を争う場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）、または6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法の制定により公認会計士試験制度が創設された。当初は第一次から第三次までの段階的な試験制度であった
2. 2.平成15年（2003年） 改正：公認会計士試験制度を見直し、短答式と論文式による試験に再編（平成18年（2006年）施行）。本条の現行の文言はこの改正を基礎とする（文言の詳細は人的検証が必要）