公認会計士法 第4条（欠格条項）
- 次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士となることができない。
- 一未成年者
- 二この法律若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条から第百九十八条までの規定に違反し、又は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、保険業法（平成七年法律第百五号）第三百二十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三百八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百六十七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪を犯し、拘禁刑以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから五年を経過しないもの
- 三拘禁刑以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの
- 四破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 五国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
- 2.5_2 第二十一条第二項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規定によりその登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者
- 六第三十条又は第三十一条の規定により登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者
- 七第三十条又は第三十一条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、いまだ当該期間を経過しない者
- 3.7_2 第三十四条の十の十四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により特定社員の登録が抹消され、その抹消の日から五年を経過しない者
- 八第三十四条の十の十七第二項の規定により特定社員の登録の抹消の処分を受け、当該処分の日から五年を経過しない者
- 九第三十四条の十の十七第二項の規定により、監査法人の第三十四条の五各号に掲げる業務を執行し、監査法人の意思決定に関与し、又は補助者として監査法人の業務に従事することの禁止の処分を受け、当該禁止の期間を経過しない者
- 十税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）又は弁理士法（平成十二年法律第四十九号）により業務の禁止又は除名の処分を受けた者。ただし、これらの法律により再び業務を営むことができるようになつた者を除く。
- 十一税理士法第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者。ただし、同法により再び業務を営むことができるようになつた者を除く。
この条文の基本情報
欠格条項とは何ですか？
定義欠格条項とは、公認会計士法第4条に定められた規定で、「次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士となることができない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公認会計士法第4条（欠格条項）は、日本の公認会計士法に含まれる条文です。
- 公認会計士法第4条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する者は、公認会計士となることができない。」で始まります。
- 公認会計士法第4条は第一章 総則に置かれています。
- 公認会計士法の公布日は昭和23年7月6日です。
- 公認会計士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公認会計士法第4条の前の条は公認会計士法第3条です。
- 公認会計士法第4条の次の条は公認会計士法第5条です。
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- 正式書式
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000103 - 本サイト収録
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000103/4