公認会計士法 第4条（欠格条項）

解説

公認会計士試験の合格証書を手にしても、それだけで「公認会計士」になれるわけではない。本条は、合格者でも公認会計士になれない13の事情を列挙している。注目すべきは、ほとんどの事情に期限が設けられている点である。前科も破産も懲戒免職も、多くの人が思う「一生の烙印」ではない。終わりの日が決まっている待機期間である。たとえば自己破産なら、免責許可決定が確定した時点で法律上当然に復権し（破産法255条1項1号）、その日に欠格が外れる。拘禁刑に執行猶予が付いた場合も、猶予期間を無事に満了すれば刑の言渡しは効力を失う（刑法27条）。そのため、実刑の場合に必要な「執行終了後3年」を待つ必要はない。ただし、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載やインサイダー取引など）や、会計監査人の収賄で拘禁刑以上の刑を受けた場合は、待機期間が5年に延びる。資本市場の信頼を裏切った者には、法律は2年余計に待つことを求めている。自分がどの号に当たり、いつ欠格が外れるかを知っていれば、登録申請の時期から逆算してキャリアを組み立て直せる

法的な位置づけ

公認会計士法第4条は、公認会計士となる資格の消極的要件である欠格事由を定める規定である。同法3条の資格要件を満たしても、未成年、一定期間内の刑の執行終了等、復権を得ない破産、懲戒免職や登録抹消等の処分歴、他士業での業務禁止・除名などに該当する者は、公認会計士となることができない。

こんなときに使う

• 論文式試験に合格した直後、学生時代の飲酒運転事故で拘禁刑1年・執行猶予3年の判決を受けていたことを、監査法人の採用面接で切り出すべきか迷っている。猶予期間の満了まであと8か月ある。満了日を過ぎれば刑法27条により刑の言渡しは効力を失い、本条3号には当たらなくなる。実務経験と修了考査のスケジュールを満了日以降に合わせられれば、登録への影響は事実上消える
• もし監査法人勤務の公認会計士であるあなたが、クライアントの未公表決算情報で株を買い、インサイダー取引で拘禁刑の有罪判決を受けたら、どうなるか？ 登録は抹消され、本条2号により、執行終了から3年ではなく5年は戻れない。会計士にとって金融商品取引法違反は、一般の犯罪より重く扱われる
• 奨学金とカードローンが膨らみ、試験浪人中に自己破産した。免責が確定すれば、欠格は消える
• 県庁を懲戒免職になった元職員が、在職中に合格していた公認会計士試験を生かして転身を考えている。本条5号により、免職の日から3年は公認会計士になれない。友人から「もう一生無理なのか」と相談されたら、起算日を確認し、3年後の登録申請に向けて実務経験の期間を積み上げる道があると伝えられる
• 17歳の高校生が公認会計士試験に合格してニュースになった。合格自体は有効である。ただし本条1号により、18歳になるまでは公認会計士になれない。さらに公認会計士法3条が求める実務経験と修了考査も残っている

取るべき行動

被害を受けた側：（欠格事由により登録を拒まれた側）1. 拒否通知に書かれた根拠の号を特定する。3号か2号かで待機期間は3年と5年に分かれる2. 起算日を確認する。実刑なら執行終了日、執行猶予なら満了日、破産なら免責確定日である3. 判決謄本や免責決定の確定証明を取得し、欠格が外れた日付を書面で証明できるようにしておく4. 登録の拒否は行政処分にあたる可能性がある。不服がある場合の手段は、通知書末尾の教示欄で必ず確認する

訴えられた側：（すでに登録済みで、欠格事由に該当するおそれがある公認会計士）1. 刑事事件では、最初の弁護人面談で資格への影響を共有し、執行猶予の獲得と適用罪名の検討を最優先にする2. 破産を検討しているなら、免責不許可事由の有無を事前に整理する3. 本条に該当すると、登録抹消（21条）に加えて、懲戒（30条・31条）の対象にもなりうる。どちらに当たるかで再登録までの期間が変わるので、日本公認会計士協会や金融庁からの照会には弁護士を通じて対応する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。欠格期間は号ごとに異なる。金融商品取引法違反などによる拘禁刑以上は、執行終了等から5年（2号）。それ以外の拘禁刑以上は、執行終了等から3年（3号）。懲戒免職は処分日から3年（5号）。登録抹消の処分は処分日から5年（7号）。破産は復権まで（4号）。執行猶予は満了で刑の言渡しが失効する（刑法27条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

一般的理解：執行猶予を取り消されずに猶予期間を経過した場合、刑法27条により刑の言渡しが効力を失うため、本条3号の「拘禁刑以上の刑に処せられた者」に当たらなくなり、実刑のような3年の待機は不要と解されている

一般的理解：本条2号は、資本市場の信頼を直接損なう金融商品取引法違反や会計監査人の収賄などについて待機期間を5年に延ばしており、監査業務との関連性に応じて欠格期間に差を設けた規定と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法の制定により、公認会計士の欠格事由が定められた
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、2号・3号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた