公認会計士法 第3条（公認会計士の資格）

解説

「公認会計士試験 合格」。この肩書きを名刺に刷っても、法的にはまだ公認会計士ではない。本条が課す関門は三つある。第一に試験合格、第二に業務補助等（監査業務の補助や、一定規模の会社での会計実務など）の期間が3年以上、第三に実務補習を修了し内閣総理大臣の確認を受けることである。しかも三つ揃って得られるのは「公認会計士となる資格」にすぎない。実際に名乗り、監査報告書にサインするには、日本公認会計士協会が管理する公認会計士名簿への登録（17条）が別に要る。見落とされがちなのは、業務補助等の期間は試験合格の前後を問わず数えられるという点だ（15条）。経理部で働きながら受験してきた人は、合格した時点で必要期間の一部がすでに積み上がっている可能性がある。逆に、令和4年改正で期間が2年から3年に延びたことを知らずにキャリア計画を組むと、丸一年ずれることになる。

法的な位置づけ

公認会計士法3条は、公認会計士となる資格の発生要件を定める規定である。公認会計士試験の合格（全科目免除者を含む）、同法15条に定める業務補助等の期間が3年以上であること、同法16条の実務補習の修了と内閣総理大臣による確認という三要件を累積的に要求する。資格は名簿登録（17条）の前提にとどまる。

こんなときに使う

• 事業会社の経理部で4年働いてから合格した場合、業務補助等の期間はゼロから数え直しになるのか？ 勤務先の規模と担当業務が政令の要件を満たしていれば、合格前の期間も算入できる。ただし、その期間を証明する書類を出してくれる元上司と連絡が取れなくなる前に動いておく必要がある
• 監査法人に入って3年目の12月、修了考査の結果発表まであと数週間。不合格なら実務補習は修了とならず、業務補助等の3年を満たしていても資格は発生しない。翌年まで「合格者」のままで、インチャージへの昇格も名刺の刷り直しも先送りになる
• 登録前なのに、転職サイトのプロフィールに「公認会計士」と書いてしまった。名称使用の制限（48条）に触れうる行為である。悪気がなくても、採用企業のコンプライアンス担当者は経歴を照合している
• スタートアップの社長であるあなたの前に、CFO 候補が「会計士です」と名乗って現れた。登録済みの公認会計士なのか、試験合格者にとどまるのかで、監査や IPO 準備で担える役割は根本的に変わる。協会の検索サービスで登録を確かめれば済む話だ

取るべき行動

被害を受けた側：（資格取得を目指す側として）1. 合格前の勤務経験が業務補助等に算入できるか、政令の要件と照らし合わせる2. 算入できそうなら、在職中のうちに勤務先へ証明書類の発行を依頼する。退職後は入手が難しくなる3. 実務補習の単位と修了考査の受験年を逆算し、改正後の3年を前提に計画を立てる4. 内閣総理大臣の確認を受けたら、速やかに名簿登録（17条）を申請する。それまでは「合格者」表記で通す

訴えられた側：（登録前に「公認会計士」と名乗ってしまった、または経歴を疑われた側として）1. 名刺、SNS、求人プロフィールの表記を直ちに「公認会計士試験合格者」に改める2. 本条の三要件のうちどこまで満たしているかを書面に整理し、取引先や採用担当者に説明する3. 監査業務への関与を問われた場合は、補助者としての関与範囲を業務記録で示す4. 契約や処分の問題に発展しそうなら、早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。資格取得の実務上の期限としては、業務補助等が通算3年以上必要であり（令和4年改正後）、短答式試験の合格者には一定期間の短答式免除がある（9条）。免除期間と経過措置については最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法制定。公認会計士となる資格の要件を定める規定が置かれた
2. 2.平成15年（2003年） 改正：試験制度を見直し、短答式と論文式からなる新試験制度へ移行。資格要件を試験合格・業務補助等・実務補習の組み合わせとして整理（施行時期は要確認）
3. 3.令和4年（2022年） 改正：業務補助等の期間を2年以上から3年以上に延長し、監査の質の向上を図った（施行日と経過措置は要確認）