公認会計士法 第48条（名称の使用制限）

解説

試験に受かっただけでは「公認会計士」と名乗れない。公認会計士試験の合格証書を額に入れて飾っていても、実務経験と実務補習、修了考査を終え、日本公認会計士協会の名簿に登録されるまでは、その肩書きを名刺に刷ることはできない。本条1項は、公認会計士でない者が「公認会計士」という名称も、それと誤認させる名称も使ってはならないと定める。ポイントは後半である。正式名称そっくりでなくても、見た人が公認会計士だと勘違いするような名称なら禁止の対象になる。一方、2項は例外を二つ置く。ほかの法律が定める名称を使う場合と、外国公認会計士（日本で資格の承認と登録を受けた外国の会計専門家）がその資格を示す適当な名称を使う場合である。つまり、あなたが会計の専門家を名乗る相手と取引するとき、確かめるべきは肩書きの響きではなく「登録」の事実である。日本公認会計士協会の名簿は公開されており、照会すれば数分で確かめられる。

法的な位置づけ

公認会計士法第48条は、公認会計士の名称独占を定める規定であり、同法所定の登録を受けた公認会計士以外の者に対し、「公認会計士」の名称及びこれと誤認させるような名称の使用を禁止する。法律の規定により定められた名称の使用と、外国公認会計士による資格を示す適当な名称の使用は、同条2項により例外とされる。

こんなときに使う

• 監査法人の内定を取り、試験にも合格した。LinkedIn の肩書きを「公認会計士」に変えたくなる。だが修了考査に受かって登録するまでは公認会計士ではない。「公認会計士試験合格」と事実どおりに書くのが安全である
• 米国の CPA ライセンスを持つあなたが、日本で独立して名刺を作る。「公認会計士」とだけ刷るのは誤認名称になりうる。「米国公認会計士（USCPA）」のように国名を明示する表記が実務上は一般的だが、ライセンスを取らず試験に合格しただけの段階で「米国公認会計士」と名乗れば、別の意味で表示の正確性が問われる
• もし資金調達の相手方が連れてきた「会計士」が、デューデリジェンス報告書に「公認会計士」と署名していたら、どうなる？ 登録がなければ、その報告書を信用した投資判断の前提が崩れる。署名の前に協会名簿を照会すべきだった
• 登録を抹消された元公認会計士が、事務所の看板とウェブサイトを書き換えないまま営業を続けている。抹消の日から、その看板は本条違反の状態になる
• 取引先の経理担当が「当社の顧問は会計士です」と言う。中身は税理士でも無資格者でもありうる。三文で済む確認を怠ると、監査の代わりにはならない書類にお金を払うことになる
• あと3日で上場準備の書類を提出しなければならないのに、担当の「公認会計士」の登録番号が分からない。その場で協会名簿を確認するだけで、手遅れになる前に人選の誤りに気付ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の名刺、ウェブサイト、報告書の署名欄を保存し、肩書きの使用を記録する2. 日本公認会計士協会の名簿で登録の有無を照会する3. 登録がなければ、協会や金融庁に情報提供し、悪質なら警察への相談も検討する4. 支払った報酬や、誤った報告書に頼って生じた損害は、詐欺や不法行為（民法709条）を根拠に返還・賠償を求める余地がある。早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 問題とされた表記をただちに確認し、名刺・ウェブ・SNS のプロフィールを修正する2. 試験合格者なら「公認会計士試験合格」、外国資格者なら国名と資格名を明示した表記に改める3. 誤認させる意図がなかったこと、修正がすぐ行われたことを記録に残す4. 刑事手続や協会からの照会を受けたら、供述する前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反には同法の罰則章で刑罰が定められている（法定刑の詳細は最新の改正状況をご確認ください）。法定刑が長期5年未満の拘禁刑または罰金であれば、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、名称の使用をやめた時から起算される。被害の民事請求は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

一般的理解：公認会計士の資格規制は、監査証明業務を資格者に限る業務独占（47条の2）と、名称の使用を資格者に限る名称独占（48条）の二層で構成され、本条は後者を担うと整理される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法（昭和23年法律第103号）の制定。本条の制定時の文言とその後の改正経過は未検証