公認会計士法 第16条の2（外国で資格を有する者の特例）

解説

USCPA を持っているだけでは、日本の上場企業の監査報告書にサインする権限はない。日本の監査証明を行えるのは、原則として日本の公認会計士か監査法人に限られる。外国の資格保有者に開かれた入口は、公認会計士法16条の2だけである。必要な条件は四つ。外国で公認会計士に相当する資格を持っていること、日本の会計関連法令に相当の知識があること、内閣総理大臣の資格承認を受けること、日本公認会計士協会の外国公認会計士名簿に登録されることである。資格承認の前には、公認会計士・監査審査会が試験または選考を行う。手数料は、受験しなかった場合でも返還されない。登録後は、守秘義務、研修義務、懲戒、大会社等の監査に関する業務制限など、日本の公認会計士とほぼ同じ規律を受ける（6項による準用）。見落とされやすいのは5項2号である。母国の資格を失うと、日本の登録も自動的に抹消の対象になる。日本の資格は、母国資格を土台にしてはじめて成り立っている。

法的な位置づけ

公認会計士法第16条の2は外国公認会計士制度を定める規定であり、外国で公認会計士に相当する資格を有し、日本の会計関連法令に相当の知識を有する者が、公認会計士・監査審査会の試験または選考を経た内閣総理大臣の資格承認と、日本公認会計士協会の外国公認会計士名簿への登録を受けることにより、同法第2条の業務を行うことを認める。

こんなときに使う

• 外資系の監査法人で働く米国 CPA のあなたに、上司が「来期から日本子会社の監査報告書にもサインしてほしい」と言った。この時点で外国公認会計士の登録がなければ、サインはできない。法定監査に必要な証明権限が欠けているからだ
• 米国の州ボードに CPE の報告を出し忘れ、ライセンスが失効したらどうなるか？ 5項2号により、日本公認会計士協会は外国公認会計士の登録を抹消しなければならない。母国での事務的なミスが、日本でのキャリアまで止めてしまう
• あなたは日本の中堅企業の経理部長である。親会社から紹介された「海外の会計士」に会社法上の会計監査人を頼もうとしている。名簿への登録を確かめずに選任すると、選任の有効性そのものが問題になりかねない
• 審査会の試験の出願締切が近いのに、日本の会社法と税法の準備が半分しか進んでいない。出願して手数料を払った後で受験を取りやめても、4項によりお金は戻らない
• 会計士の友人に「USCPA を持っているんだから、日本でも監査できるんでしょう？」と聞かれた。答えは「承認と登録の二段階を通らなければできない」である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼している会計士が外国資格者であれば、日本公認会計士協会の名簿で外国公認会計士として登録されているかを確認する2. 登録がないまま監査証明が行われていたら、すぐに法定監査として有効かどうかを法務と協議する3. 必要なら監査をやり直し、契約責任（民法415条）を追及するために証拠を確保する4. 上場会社であれば、有価証券報告書の提出期限への影響を最優先で試算する

訴えられた側：1. 母国資格の有効期限と CPE の状況を、日本の登録と一つの台帳で管理する2. 守秘義務（27条）や研修義務（28条）など、準用される義務の一覧を手元に置く3. 懲戒手続に入ったら、早い段階で弁明の材料をそろえ、職業倫理分野に詳しい弁護士に相談する4. 処分に不服があれば、取消訴訟の出訴期間（処分を知った日から6か月、行政事件訴訟法14条）を意識して動く

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される。資格承認の不承認や登録抹消などの処分を取消訴訟で争う場合は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である（最新の改正状況をご確認ください）