公認会計士法 第2条（公認会計士の業務）

解説

上場企業の決算書には「適正に表示している」という一行が添えられる。報酬を受け取ってこの一行を書けるのは、日本では公認会計士と監査法人だけだ。本条1項がその業務を定め、47条の2が無資格者による実施を禁じている。2項に入ると話が変わる。決算書の作成、財務の調査や立案、財務相談は「公認会計士の名称を用いて」行えるとされているだけで、独占業務ではない。経営コンサルタントも中小企業診断士も同じ仕事ができる。資格が保証しているのは1項の「お墨付き」の部分であって、助言の質ではない。さらに2項ただし書は、他の法律で制限された業務を除外している。代表例が税務だ。税理士として登録していない会計士は、あなたの確定申告を代理できない（税理士法52条）。3項は、試験に合格した未登録者が監査法人で補助者として働く根拠である。誰に何を頼めるのか、頼んではいけないのか。依頼する側が線引きを知っていれば、無駄な報酬も無効な書類も避けられる。

法的な位置づけ

公認会計士法2条は公認会計士の業務範囲を定める規定であり、1項で他人の求めに応じ報酬を得て行う財務書類の監査又は証明を本来業務とし、2項で財務書類の調製、財務に関する調査・立案・相談を名称を用いて行える付随業務とする。2項ただし書は他の法律で制限された事項を除外し、3項は補助者としての従事を認める。

こんなときに使う

• 銀行の融資担当から「決算書に会計士の証明を付けてほしい」と言われた。知り合いの経営コンサルが「私が証明書を書きますよ」と申し出たら、どうなる？ 報酬を払った時点で、コンサルは公認会計士法47条の2違反の当事者になる。出てきた書類も、法的な監査証明としての価値はない
• あなたは中小企業診断士として、顧客の財務改善を手伝っている。社長に頼まれて報告書の結論に「財務諸表が適正であることを証明する」と書き、報酬を受け取った。善意の一文でも、本条1項の「証明」に踏み込んだと評価されるおそれがある。財務の分析や助言なら資格がなくても自由にできるが、保証を表明した瞬間に独占業務の領域に入る
• 税務申告を公認会計士事務所に頼んだ。担当者の名刺には「税理士」の文字がない。確認する理由としては、それだけで十分である
• 上場申請まであと14か月。主幹事証券から「直前2期分の監査証明が必要」と告げられた。監査法人の選定が遅れて直前々期の監査に間に合わなければ、上場スケジュールは丸一年ずれる。しかも内部統制の構築をその監査法人に先に頼んでいた場合、独立性の問題で監査契約を組めなくなる可能性まである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の監査報告書や証明書の署名者を確認し、日本公認会計士協会の会員検索で登録の有無を照合する2. 無資格者による「証明」だった場合は、契約書、請求書、メールを保全し、警察や金融庁への情報提供を検討する3. 粉飾を見逃した監査で上場会社の株を買って損をしたなら、金融商品取引法21条・24条の4により監査人にも賠償を請求できる余地がある。過失がなかったことは監査人の側が証明しなければならない4. 弁護士に、請求先を会社・役員・監査人のどこまで広げるか相談する

訴えられた側：1. 自分の成果物が「保証の表明」（適正、証明、確認済み等）になっているか、分析や助言にとどまるかを文言で点検する2. 無資格なら報告書から保証表現を外し、手続と事実の報告に書き換える3. 公認会計士の場合は、監査先の大会社等に非監査業務を提供していないか、24条の2と施行規則に照らして受任前に確認する4. 税務が絡む依頼は、税理士登録がなければ受けない。登録済みの税理士と連携する

時効（請求できる期限）：47条の2違反（無資格で監査・証明業務を行うこと）は52条により2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金で、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、最新の改正状況をご確認ください）。監査人への民事の損害賠償請求は、民法724条により損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年。金融商品取引法に基づく請求にはさらに短い期間制限があるため、早めに確認すること

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法の制定により、公認会計士の業務として財務書類の監査・証明を定めた。従来の計理士制度に代わる職業会計人制度の基礎となった