公認会計士法 第24条の2（大会社等に係る業務の制限の特例）

解説

監査人は会社の「外の目」のはずだ。だが、その監査人が同じ会社から帳簿づけやシステム構築の報酬を毎月受け取っていたらどうなるか。自分が作った帳簿を自分で監査することになり、指摘すれば自分の仕事の欠陥を認めることになる。公認会計士法24条の2は、この「自己監査」の構造を、上場会社・大会社・銀行・保険会社といった社会的影響の大きい「大会社等」に限って断ち切る条文である。禁止の範囲は公認会計士本人にとどまらない。配偶者、そして本人や配偶者が実質的に支配する法人（たとえば会計士が経営するコンサル会社）が、内閣府令で定める非監査業務（記帳代行、財務書類の調製、会計システムの整備・管理、内部監査の受託など）で継続的な報酬を得ていれば、その会計士はその会社の財務書類を監査できない。あなたが上場企業の経理担当なら、「監査法人のグループ会社に経理システム導入も頼めば楽だ」という発想そのものが、監査契約を揺るがす地雷になりうると知っておくべきだ

法的な位置づけ

公認会計士法24条の2は、大会社等に対する監査業務と非監査業務の同時提供を制限する規定であり、公認会計士本人、その配偶者または両者が実質的に支配する法人等が、大会社等から内閣府令で定める非監査業務により継続的な報酬を受けている場合、当該会計士は当該大会社等の財務書類について監査証明業務を行ってはならない旨を定める。

こんなときに使う

• 上場準備中の会社で経理責任者を務めるあなた。人手が足りず、監査を頼んでいる会計士の事務所に月次の記帳と決算書の作成まで任せてきた。上場が決まり金融商品取引法の監査証明が必要になった瞬間、その会計士は監査を続けられなくなる。上場申請の数か月前に監査人交代となれば、スケジュールは崩れる
• 会計士である夫が担当する上場会社に、妻が経営する IT 会社が会計システムの保守を毎月受注していたら、何が問題になる？ 夫本人は一円も受け取っていなくても、配偶者経由の継続的報酬として本条の射程に入りうる
• 監査役のあなたが監査人の選任議案を検討する。候補の会計士側の関係会社が、同じ会社の内部監査業務を受託していると判明した。独立性の確認を怠ったまま選任すれば、監査報告の信頼性そのものが株主総会で問われる
• 地方銀行の決算期まであと2か月。監査人の関係法人が資産査定システムの運用を受託していることが内部チェックで発覚した。契約の解消か監査人の交代か、決算前に決着をつけなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会社・監査役の立場なら、監査人とその関係法人が自社から受け取っている報酬の内訳を書面で開示させる2. 記帳代行、財務書類の調製、会計システム、内部監査など府令列挙業務に当たるものを洗い出す3. 該当があれば、別の事務所への移管か監査人の交代かを決算日から逆算して決める4. 株主として疑義があれば、株主総会で監査人の独立性について質問する

訴えられた側：1. 会計士の立場なら、自分・配偶者・実質支配法人の全受託業務を大会社等ごとに一覧化する2. 府令列挙業務と継続的報酬の有無を照合し、該当すれば監査か非監査業務のどちらかを直ちに終了する3. 判断に迷う関係（出資比率、役員兼任）は所属法人の品質管理部門と協会の倫理規則に照らして文書化する4. 違反は懲戒処分（公認会計士法31条）の対象になりうるため、事後でも自主的な是正記録を残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。懲戒処分の手続上の期間制限は最新の規定をご確認ください（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は自己監査という独立性への脅威を、社会的影響の大きい大会社等に限って形式的に禁止したものと解される。列挙外の業務や大会社等以外については、24条の一般規定と日本公認会計士協会の倫理規則による個別判断に委ねられる

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：公認会計士法改正により、監査人の独立性強化策の一環として、大会社等に対する非監査業務の同時提供を制限する本条が設けられた。改正の詳細と以後の改正経過は人的検証が必要