公認会計士法 第52条

解説

監査法人の会議室で見た未公表の決算数字、子会社の粉飾の兆候、M&A の買収候補先リスト。会計士とその周辺の人間は、上場企業の心臓部を毎日のぞいている。公認会計士法52条は、その秘密を漏らした者、または自分のために使った（盗用した）者に、二年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金を科す。対象は公認会計士本人（27条）に限らない。外国公認会計士（16条の2第6項による準用）、資格を持たない監査法人の社員である「特定社員」（34条の10の16）、さらに事務所の職員や補助スタッフ（49条の2）まで含まれる。辞めた後も義務は消えない。ただし2項がある。親告罪（被害者が告訴しない限り、検察が起訴できない犯罪）である。つまり刑事責任を問うかどうかのスイッチは、秘密を漏らされた会社の側が握っている。漏らした側にとっては、示談と謝罪がそのまま刑事責任の行方を左右するということでもある

法的な位置づけ

公認会計士法52条は、公認会計士、外国公認会計士、監査法人の特定社員及び会計士・監査法人の使用人その他の従業者が、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし又は盗用した場合の刑事罰を定める罰則規定である。法定刑は二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金であり、告訴を訴訟条件とする親告罪とされる。

こんなときに使う

• 監査法人に入って二年目のスタッフが、居酒屋で「今日行った会社、来期かなりヤバいらしい」と口にした。社名は出していないつもりでも、業種と所在地で特定できれば49条の2違反になりうる。資格を持たない職員にも、この刑罰は及ぶ
• もし担当している監査先の未公表の減損情報を知ったまま、その会社の株を空売りしたらどうなる？ 27条の「盗用」にあたるうえ、金融商品取引法のインサイダー取引規制にも同時に触れる。刑事責任が二つ重なる構図である
• あなたの会社の財務情報が、前任の監査法人を辞めた元担当者経由で競合他社に渡っていた形跡がある。告訴期限は犯人を知った日から六か月。社内調査に時間をかけすぎれば、刑事という選択肢そのものが消える
• 独立した会計士が、前の顧客企業の資金繰りの話を新しい顧客への営業トークに使った。「実名は出していない」は言い訳にならない
• 監査法人を退職して事業会社の CFO に転じた人が、古巣で見た他社の原価構造を新しい勤務先の価格交渉に使った。職を離れても、守秘義務は退職と同時に終わるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏えいの痕跡（流出した資料、取引先の不自然な動き、メールの転送履歴）を時系列で保全する2. 監査法人の品質管理部門に書面で事実照会し、関与者の範囲を特定させる3. 損害が出ていれば民法709条で賠償を検討する4. 刑事責任を問うなら、犯人を知った日から六か月以内に告訴する。日本公認会計士協会や金融庁への情報提供も並行して選択肢になる

訴えられた側：1. 開示が法令に基づく報告、監査人交代時の引継ぎ、当局の検査対応など「正当な理由」にあたらないか、根拠を整理する2. 親告罪なので、被害企業への早期の謝罪と示談が刑事手続を回避する最大の分かれ道になる3. 行政上の懲戒（公認会計士法31条）は告訴がなくても進みうるため、弁護士を通じて協会・当局への対応方針も同時に固める4. 株取引などで情報を使った場合は、インサイダー取引の論点も弁護人に必ず伝える

時効（請求できる期限）：告訴期間：犯人を知った日から六か月（刑事訴訟法235条）。公訴時効：三年（刑事訴訟法250条2項6号）。民事の損害賠償請求：損害および加害者を知った時から三年、不法行為時から二十年（民法724条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた