公認会計士法 第15条（業務補助等）

解説

公認会計士試験に受かった日から実務経験のカウントが始まる。多くの受験生がそう信じているが、条文にははっきり「合格の前後を問わず」と書いてある。公認会計士になるには、試験合格に加えて業務補助等の期間が3年以上必要である（公認会計士法3条）。その3年は、監査法人や公認会計士の下で監査証明業務（法2条1項）を補助した期間と、政令で定める財務の実務に従事した期間を足し合わせて数える。つまり、受験前に銀行で融資審査を担当していた年月や、官公庁で会計検査をしていた年月は、条件を満たせば丸ごと算入できる可能性がある。逆に、「経理をやっていたから大丈夫」と思い込んでいると、政令の要件から外れていて1年分が消えることもある。合格後に慌てて転職先を探す人と、自分の職歴のどこが算入対象かを事前に棚卸しした人とでは、登録までの距離がまったく違う

法的な位置づけ

業務補助等の期間とは、公認会計士法第3条が公認会計士となる資格の要件として求める実務経験の期間をいい、同法第15条により、公認会計士又は監査法人の監査証明業務を補助した期間と、政令で定める財務に関する監査・分析その他の実務に従事した期間を、試験合格の前後を問わず通算して算定される。

こんなときに使う

• 論文式試験の合格発表まであと2週間。あなたは事業会社の経理部で働いており、合格したら監査法人に転職するか迷っている。今の仕事が政令の「実務」に当たるなら、辞めずに期間を積み上げられる。当たらないなら、1日でも早く動いた方が登録が早まる。発表前のうちに、職務内容と会社の規模を施行令の基準と照らし合わせておくべきである
• 監査法人のマネージャーとして、新人の業務補助等報告書に証明の判を押そうとしている。実際には監査現場にほとんど出ていなかった期間まで含めて書いてあったら、どうなる？ 虚偽の期間証明は、登録そのものの正当性を揺るがしかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過去と現在の職歴を、勤務先・部署・担当業務・期間ごとに書き出す2. 公認会計士法施行令の実務要件と照合し、算入できそうな期間を特定する3. 職務内容を証明できる資料（辞令、職務記述書、在籍証明）を今のうちに確保する4. 判断に迷う場合は日本公認会計士協会や金融庁の窓口に、届出前に確認する

訴えられた側：監査法人や雇用主として期間を証明する立場の場合、1. 実際に監査証明業務の補助に従事した期間だけを記載する2. 待機期間や非監査業務の期間を混ぜない3. 担当した監査先と業務内容の記録を社内で保存する4. 本人から証明を求められたら、事実と照合して書面で回答する。安易な水増しは登録の正当性を損なうリスクがある

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。権利行使の期限として一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になることはあるが、実務上重要なのは、業務補助等の期間3年以上と実務補習の修了の両方がそろって初めて公認会計士となる資格が生じる（法3条）という点である（最新の改正状況をご確認ください）