公認会計士法 第14条（試験の細目）

解説

受験生が毎年ぶつかる細かいルールの大半は、法律の本文には書かれていない。願書をどの様式で出すか、科目免除を受けるにはどの書類を付けるか、試験の細かな運営をどうするか。こうした事項の多くは、本条を通じて内閣府令（内閣総理大臣が定める命令。国会の議決を経ずに改正できる）に任されている。中心となるのは公認会計士試験規則である。法律が定めるのは、試験の目的、短答式と論文式の二段階構成、試験科目、免除の大枠といった骨組みまでだ。肉付けは府令に、毎年の具体的な運営は公認会計士・監査審査会の公表資料に回される。だから予備校のテキストや合格体験記だけを頼りにすると、府令の改正や審査会の新しい通知を見落とす。受験の可否を左右する一次情報は、府令と審査会の公表資料である。法律の条文だけを読んで準備を終えた気になるのは、地図の縮尺を一段間違えているのと同じだ

法的な位置づけ

公認会計士法14条は、公認会計士試験に関する委任規定であり、同法に定める事項のほか、試験に関し必要な事項の制定を内閣府令に委ねる旨を定める。これを受けて公認会計士試験規則が出願手続、免除申請の方法その他の細目を規定する。府令は法律の委任の範囲内でのみ効力を有する。

こんなときに使う

• もし、税理士試験の科目合格や他の資格を持っていて、短答式の一部免除を受けられると聞いたら、何から確認すればいい？ 免除の根拠は法律だが、申請の手順と添付書類は府令と審査会の案内に書いてある。出願期間内に手続を終えなければ、免除資格があっても免除は受けられない
• あと一週間で願書の受付が締め切られる。大学の成績証明書が免除申請に必要かどうか、予備校の古い資料と審査会サイトの記載が違っている。この場面で優先すべきは、その年度の審査会の受験案内と、その根拠である公認会計士試験規則だ
• 大学の会計学ゼミで後輩から「出題範囲って誰が決めてるの？」と聞かれた。法律でも府令でもなく、審査会が毎年公表する出題範囲の要旨が実務上の基準になる。その三層構造を説明できる先輩は多くない

学説

通説：本条は試験の細目を内閣府令に委ねる委任規定であり、委任の範囲は同法の定める試験の目的・方法・科目・免除の枠内に限られる。府令が法律の趣旨を超えて受験資格を制限することは許されないと解される。