公認会計士法 第13条の2（合格の取消等）

解説

合格証書は永久の保証書ではない。公認会計士法13条の2は、試験を実施する公認会計士・監査審査会（金融庁に置かれた合議制の機関）に二つの権限を与えている。一つ目は、不正の手段で受験した者、または受験しようとした者に対して、合格の決定を取り消すこと、または試験を受けさせないことである。二つ目は、その処分を受けた者に、情状に応じて最長3年間の受験禁止を上乗せすることである。押さえるべき点は三つある。第一に、対象は「受けた者」だけでなく「受けようとした者」にも及ぶ。替え玉の手配や願書の虚偽記載が発覚した時点で、試験当日を迎える前でも処分できる。第二に、条文には取消しができる期限が書かれていない。合格発表から何年たっていても、不正が判明すれば取り消される余地がある。第三に、処分は「できる」規定であり、取り消すか、何年禁止するかは審査会の裁量（役所が事情を見て選べる幅）に委ねられている。だから弁明の場で何を、どう説明するかが結果を左右する。

法的な位置づけ

公認会計士法13条の2は、公認会計士試験における不正受験への行政上の措置を定める規定である。公認会計士・監査審査会は、不正の手段により試験を受け、又は受けようとした者に対し、合格の決定の取消し又は受験の禁止をすることができ、さらに情状により3年以内の期間を定めて受験を制限することができる。

こんなときに使う

• 論文式試験の会場で、隣の受験生がスマートウォッチを何度も見ている。試験監督に伝えるべきか迷ったまま答案用紙が回収された。もし後日、その人の合格が取り消されたら、合格者の枠はどうなるのか？ 結論から言えば、本条は不正者の合格を消す規定であり、繰り上げ合格を定めた条文ではない。あなたの点数は、あなた自身の答案だけで決まる
• あなたは予備校の講師で、受講生から「本番の問題を事前に入手できるルートがあるらしい」と相談された。乗った受講生は本条の対象になる。漏洩に関わった側は、行為の態様によっては刑法の偽計業務妨害罪の検討対象になりうる。笑って聞き流すか、はっきり止めるかで、講師としての信用も変わる
• 監査法人に入所して2年目。審査会から、数年前の受験時の不正について事情を聴きたいという連絡が届いた。弁明の期日まで残り10日しかない。この10日間に、当時の状況を時系列でまとめ、行政事件に通じた弁護士をつけられるかどうか。取消しで済むのか、最長3年の受験禁止まで上乗せされるのか、その分かれ目がここにある
• 受験願書の学歴欄や免除申請の添付書類を「少しくらいなら」と書き換えた。答案で不正をしていなくても、不正な手段で受験しようとした行為に当たる可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 試験会場で不正を目撃したら、その場で試験監督に伝える。後日の申告より証拠が残りやすい2. 日時、座席、行為の内容をできるだけ早くメモにする3. 試験後に気付いた場合は、公認会計士・監査審査会の事務局に具体的な事実を書面で伝える4. 本条には繰り上げ合格の規定がない。自分の合否は自分の答案で決まるので、通報が自分の合否に影響すると期待しないこと

訴えられた側：1. 審査会からの通知の日付と、弁明の期日を確認する2. 行政事件に通じた弁護士に早く相談し、事実関係を時系列で整理する3. 争点は二つある。不正の事実そのものと、2項の情状である。認める部分と争う部分を分けて主張する4. 処分が出たら、取消訴訟（役所の決定を裁判所に取り消してもらう訴え）の出訴期間を確認する。審査請求ができるかどうかは、試験結果に関する処分の適用除外との関係で実務上解釈が分かれうるため、弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条には、審査会が取消しを行える期限の定めはない。処分に不服がある場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求が可能な場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。2項の受験禁止期間は最長3年（最新の改正状況をご確認ください）