公認会計士法 第12条（合格証書）

解説

「合格証書」という紙は、多くの受験生にとってゴールテープに見える。だが法律上、この紙が証明するのは「公認会計士試験に合格した」という事実ただ一つであり、「公認会計士である」ことではない。公認会計士法は資格を三つの段階に分けている。第一段階は試験合格（本条）。第二段階は、業務補助等（監査法人等での実務経験）3年以上と実務補習の修了、そのうえで内閣総理大臣の確認を受けることで、ここで「公認会計士となる資格」を得る（3条）。第三段階が公認会計士名簿への登録で（17条）、ここで初めて公認会計士を名乗れる。登録前に名刺へ「公認会計士」と刷れば、名称使用の制限に触れうる。一方で、合格そのものに有効期限を定めた規定はない。転職、育休、海外勤務で登録まで何年空いても、証書が示す事実は消えない。肩書を盛って焦る必要もないし、ブランクを理由に諦める必要もない。あなたが受け取ったのは肩書ではなく、期限のない通行証である

法的な位置づけ

公認会計士法第12条は、公認会計士試験に合格した者に対し、当該試験に合格したことを証する証書を授与する旨を定める規定である。この証書は合格という事実を公的に証明するものであり、公認会計士となる資格（同法3条）や公認会計士名簿への登録（同法17条）を直接付与するものではない。

こんなときに使う

• 論文式試験の合格発表の翌週、内定先の監査法人から名刺の発注フォームが届いた。肩書欄に「公認会計士」と打ちかけたが、登録前に名乗れば名称使用の制限に触れうる。正しく書くなら「公認会計士試験合格者」である
• 引っ越しのとき合格証書をなくしてしまったら、将来の登録はどうなる？ 慌てて紙の再発行を探すより、公認会計士・監査審査会に合格を証明する書類を請求できるか先に確認するほうが早い（手続と手数料は最新の案内をご確認ください）
• あなたは事業会社の採用担当で、応募者の履歴書に「公認会計士」とある。内定通知まであと3日。日本公認会計士協会の登録者検索で名簿を確認すれば数分で終わる。試験合格者と登録者の区別をつけないまま採用すると、取引先への体制説明で後から説明がつかなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合格証書を紛失した場合は、公認会計士・監査審査会の案内で合格を証明する書類の交付手続を確認し、登録申請の前に手元へそろえる2. 採用担当として資格の詐称を疑う場合は、日本公認会計士協会の登録者検索で名簿を確認し、合格者と名乗るなら合格証書の写しの提出を求める3. 詐称が判明したら、採用・取引の判断を見直し、被った損害は民法709条で請求を検討する

訴えられた側：1. 登録前に「公認会計士」と表示してしまったと指摘されたら、名刺・Web・SNS の表示を直ちに「公認会計士試験合格者」へ修正し、修正日を記録する2. 意図的な詐称ではないことを示すため、合格証書と修正の経緯を保存する3. 顧客に誤解を与えていた場合は、書面で訂正を連絡する。名称使用の制限には罰則があるため、指摘を受けた段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：合格の効力に期限を定めた規定はない。特定の時効はないが、表示の誤りなどで損害賠償が問題になる場合は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）、不法行為なら民法724条が適用される。短答式合格・科目合格による免除には期限がある（最新の改正状況をご確認ください）