公認会計士法 第42条（政令への委任）

解説

条文はわずか一文で、地味な「受け皿」に見える。しかし受け皿に載っている組織は、公認会計士試験を実施し、監査法人に立入検査をかける公認会計士・監査審査会（以下「審査会」）である。法律が定めるのは、設置、所掌事務、委員構成といった骨格までである。会議の運び方、事務局の組み立て、委員以外の職員の扱いなどの細目は、本条が政令（内閣が定める命令）に委ねている。委任の受け皿となる政令が「公認会計士・監査審査会令」である。あなたが受験生なら、試験の運営主体がどこまで法律で縛られ、どこから政令で動くのかを知っておくと、制度変更の発表を正しく読める。あなたが上場企業の経理担当なら、自社の監査法人を検査する組織のルールが、国会を通らない政令で調整されうることを知っておくべきだ。法律の条文だけを追っていると、細部が変わったことに気付かない

法的な位置づけ

公認会計士法第42条は、公認会計士・監査審査会に関する委任規定であり、同法第35条から前条までに規定された事項以外の、審査会の所掌事務、委員その他の職員その他審査会に関し必要な事項を政令で定める旨を規定する。法律が組織の骨格を定め、政令が運営細目を補充する構造を形成する。

こんなときに使う

• 公認会計士試験の受験を決めたあなたが、願書提出や合格発表の手続をどこが決めているのか調べようとした。試験の実施主体は審査会であり、その組織運営の細目は本条を経由して政令に降りている。法律だけ読んでいても答えは出ない
• 監査法人で品質管理を担当するあなたのもとに、審査会の検査予告が届いたらどうなる？ 検査官がどの組織に属し、どんな権限の流れで来ているのかを把握しておけば、社内説明で慌てずに済む。権限の根拠は本条ではなく別の条文にあるが、検査する組織の骨格は本条の委任で肉付けされている

学説

通説：法律による行政への立法委任は、委任の目的・範囲が法律上具体的に示されていることを要し、白紙委任は国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反する。本条は委任範囲を「前条までに規定するもののほか」に限定しており、補充的委任として理解される

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：公認会計士法改正により、従来の公認会計士審査会が公認会計士・監査審査会に改組され（2004年4月施行）、監査法人等への検査権限を含む審査会規定が整備された。本条の現行文言の確定時期は e-Gov の改正履歴で要確認