公認会計士法 第41条（事務局）

解説

公認会計士試験の合格発表、上場企業を担当する監査法人への立入検査。この二つを実際に動かしているのは、委員の会議ではなく、たった三項しかない本条が置いた「事務局」である。公認会計士・監査審査会（金融庁に置かれる合議制の機関）は、会長と委員が非常勤を含む少人数で構成される。その少人数で、全国の受験者を相手にする試験の実務や、監査事務所への検査を回せるはずがない。そこで本条は、審査会の手足となる事務局を置き、事務局長と所要の職員を配置し、事務局長は会長の指示（「命を受けて」）のもとで局の仕事全体を取り仕切ると定めた。押さえるべき点は、事務局は独自の判断権を持つ機関ではないということだ。事務局が作業をしても、法的な決定の名義と責任は審査会にある。受験者であれ監査法人の担当者であれ、事務局から連絡を受けたとき、その背後で誰が最終決定するのかを知っている人は、問い合わせ先も不服の向け先も間違えない。

法的な位置づけ

公認会計士法第41条は、公認会計士・監査審査会の補助機関である事務局の設置根拠を定める組織規定である。事務局には事務局長及び所要の職員が置かれ、事務局長は会長の命を受けて局務を掌理する。事務局は独自の決定権を持たず、試験事務や検査等の実務処理を担い、対外的な判断は審査会の名義で行われる。

こんなときに使う

• 公認会計士試験の受験願書を出した後、記載不備の連絡が届いた。差出人は「公認会計士・監査審査会事務局」。担当者の名前で電話をかけてきたが、相手は誰の権限で話しているのか？ 答えは、事務局長を通じた審査会の権限である。
• 中堅監査法人で品質管理を担当するあなたのもとに、審査会の検査実施の予告が届いた。実際に現場へ来るのは事務局の検査官である。あと二週間で調書の整理を終えなければならない。検査結果に基づく勧告は審査会の名義で金融庁長官へ出される、その流れを先に頭に入れておく必要がある。

学説

行政組織法上の通説：行政機関は、対外的に意思を表示する行政庁と、その意思決定を補助する補助機関に区別される。本条の事務局は審査会の補助機関に当たり、事務局職員の行為は審査会の事務処理として位置付けられる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）により公認会計士・監査審査会が設置され、同審査会の事務局について本条が現行の形で整備された（2004年4月1日施行）。