公認会計士法 第34条の66（審査請求）

解説

監査報告書で虚偽の証明をしたとして課徴金を命じられた公認会計士や監査法人には、役所に「考え直してほしい」と頼む普通のルートが最初から用意されていない。行政処分（役所が相手に直接下す具体的な決定）への不服は、通常は行政不服審査法に基づく審査請求（上級の行政庁などに見直しを求める手続）で争える。ところが本条は、課徴金納付命令（31条の2、34条の21の2）と、その前段である審判手続（34条の40から34条の62）で下される決定・処分、さらに役所が対応しない「不作為」まで、審査請求の対象から外している。理由は、審判官の前で主張と証拠を出し合う準司法的な手続（裁判に近い形式の行政手続）をすでに一度経ているからである。同じ見直しを行政の内部で二度行う意味は薄い、という設計だ。あなたにとって勝負の場は二つしかない。審判の期日と、その先の裁判所（取消訴訟）である。審判を「後で不服申立てができる前哨戦」と軽く見た時点で、反論の機会の半分を自分で手放すことになる。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の66は、公認会計士及び監査法人に対する課徴金納付命令の決定、並びに課徴金に係る審判手続において内閣総理大臣又は審判官が行う処分及びその不作為を、審査請求の対象から除外する規定である。準司法的な審判手続を経ることを理由として行政内部での再審査を省き、事後の救済を裁判所の取消訴訟に委ねる。

こんなときに使う

• 課徴金納付命令の決定書が届き、末尾に「審査請求をすることができない」と書いてあったらどうなる？ 見直しを求める先は行政の内部ではなく裁判所だけになる。取消訴訟をいつまでに起こせるかは決定書の教示欄に書かれており、そこに記された期間がそのまま残り時間になる
• あなたは監査法人のパートナーとして、審判手続開始決定の通知を受け取った。答弁書は事務局任せにし、「どうせ後で不服申立てができる」と構えている。だがその後の段階は裁判所しかなく、審判で出さなかった主張を訴訟で初めて持ち出せば、「なぜ審判で言わなかったのか」と信用性を疑われやすい。審判こそ事実を争う本番の場である
• 監査先の粉飾が発覚し、課徴金の矛先が自分に向き始めた。審査請求で時間を稼ぐ道はない。
• 決定の通知から日が経ち、取消訴訟の期限まで残り二週間。審査請求を出して返事を待つつもりだった担当者は、その書面が不適法として却下されるだけで、出訴期間は延びないことに気付く。行政事件訴訟法14条3項で期間の起算が後ろにずれるのは、審査請求ができる場合か、行政庁が誤って審査請求できると教示した場合に限られる

取るべき行動

被害を受けた側：課徴金を命じられ不服がある場合。1. 決定書の根拠条文と教示欄を確認し、出訴期間を特定する2. 審査請求書は作らない（不適法却下になり期間も延びない） 3. 行政訴訟に詳しい弁護士と取消訴訟の準備に入る4. 訴訟を起こしても納付義務は自動的には止まらない（行政事件訴訟法25条1項）ため、必要に応じて執行停止の申立てを検討する

訴えられた側：審判手続の段階にいる場合。1. 審判を本番の事実審理と位置付け、監査調書・レビュー記録・意見交換の記録を時系列で整理する2. 故意か、相当の注意を怠ったのか、どちらで認定されるかで課徴金額が変わるため、注意義務を尽くした証拠を集中して出す3. 法人内で責任の所在を争う構図になる前に、個人として別に代理人を立てるかを判断する

時効（請求できる期限）：審査請求はできないため、それに伴う期間はない。争う手段は取消訴訟で、行政事件訴訟法14条の一般原則では、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年である。ただし公認会計士法に課徴金決定の出訴期間について特則が置かれている可能性があるため、決定書の教示欄（行政事件訴訟法46条）で必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：準司法的な審判手続で当事者に主張立証の機会が保障されている処分については、行政内部での再審査の実益が乏しいため、個別法で審査請求を排除し、司法審査に委ねる立法例が見られる。本条もその一つと位置付けられる

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士法改正により公認会計士・監査法人に対する課徴金制度と審判手続が導入され、これに伴い課徴金関係の処分に関する不服申立ての制限規定が置かれた（現行文言は最新の改正状況を要確認）