公認会計士法 第34条の40（審判手続開始の決定）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法第34条の40（審判手続開始の決定）は、日本の公認会計士法に含まれる条文です。
2. 公認会計士法第34条の40の条文原文は「内閣総理大臣は、第三十一条の二第一項に規定する事実があると認める場合（同条第二項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。」で始まります。
3. 公認会計士法第34条の40は第五章の六に置かれています。
4. 公認会計士法の公布日は昭和23年7月6日です。
5. 公認会計士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法第34条の40の前の条は公認会計士法第34条の39です。
7. 公認会計士法第34条の40の次の条は公認会計士法第34条の41です。