公認会計士法 第46条の12（報告及び検査）

解説

公認会計士は上場企業の決算に「適正」のお墨付きを与える。その公認会計士を束ねる日本公認会計士協会も、実は監督を受けている。公認会計士法46条の14は、内閣総理大臣が協会に報告や資料の提出を求め、職員を協会の事務所に立ち入らせて帳簿書類を検査させる権限を定める。発動できるのは「協会の適正な運営を確保するため必要がある」と認めるときである。ここで押さえるべき点は三つある。第一に、相手は個々の会計士ではなく協会という組織そのものである。個々の会計士や監査法人への検査は49条の3という別の条文が扱う。第二に、立入検査に来る職員は身分証を携帯し、求められれば示さなければならない（2項）。第三に、この検査は犯罪捜査のためのものではない（3項）。行政の監督（役所が組織の運営をチェックする仕組み）と刑事捜査は、法律上はっきり分けられている。品質管理レビューで監査法人を審査する協会に問題があれば、監査の信頼性全体が揺らぐ。投資家が決算書を信じられる理由の一端は、この見えにくい監督ルートにある。

法的な位置づけ

公認会計士法46条の14は、日本公認会計士協会に対する国の監督手段を定める規定である。内閣総理大臣は、協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるとき、報告・資料の提出要求および職員による事務所への立入検査を行うことができる。検査職員の証票携帯・提示義務と、犯罪捜査目的の否定を併せて定める。

こんなときに使う

• 協会の品質管理レビューが身内に甘いという報道が出たら、どうなる？ 監督当局は協会に報告を求め、必要なら事務所に立ち入ってレビュー記録そのものを確認できる。この条文が発動の根拠になる
• 協会の事務局で働くあなたのもとに、ある朝、金融庁の職員が立入検査に来た。まず身分証の提示を求めてよい（2項）。検査の対象は帳簿書類その他の物件であり、提示を確認したうえで社内手順に沿って対応窓口へつなぐ
• 監査法人に勤める友人から「協会への登録申請がずっと止まっている。協会の運営そのものがおかしいのでは」と相談された。協会内の不服申立てとは別に、監督当局へ情報を寄せるルートがあり、その先にある検査権限が本条である。登録の可否判断が目前に迫っているなら、今週中に経緯を時系列でまとめておくべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協会の審査・登録・レビューの運営で不利益を受けたと考えるなら、まず協会内の手続（会則上の不服申立て等）の有無と期限を確認する2. 経緯を時系列で整理し、受け取った通知や書面をすべて保存する3. 協会の運営そのものに問題があると判断できる資料がそろったら、金融庁に情報提供する。本条の検査を動かすかどうかは当局の判断であり、申立権ではない点に注意

訴えられた側：1. 立入検査の職員には身分証の提示を求めてよい（2項） 2. 求められた報告・資料の範囲と提出期限を書面で確認し、窓口を一本化する3. 検査は犯罪捜査ではない（3項）。それでも事実と異なる説明や資料の隠匿は監督上の重大な問題になる。拒否した場合の法的帰結（罰則の有無を含む）は最新の条文で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。報告・資料提出の期限は個別の求めで指定されるため、受領した通知の日付と期限をまず確認する