公認会計士法 第49条の3（公認会計士、外国公認会計士又は監査法人に対する報告徴収及び立入検査）

解説

上場企業の決算書に付く「適正」の二文字は、監査法人が出す。では、その監査法人が手を抜いていないと誰が確かめるのか。答えが本条である。内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のために必要と認めるとき、公認会計士・外国公認会計士・監査法人に報告や資料の提出を求めることができる（1項）。さらに監査証明業務（2条1項）については、職員が事務所に立ち入り、監査調書などの帳簿書類を検査することもできる（2項）。実際には、この権限は金融庁長官に委任され、その一部は公認会計士・監査審査会（金融庁に置かれた、監査の品質をチェックする専門機関）が行使している（49条の4）。見落とされやすいのは4項である。立入検査は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」。行政上の検査と刑事捜査の間に、法律自身が線を引いている。監査法人で働くあなたなら、日々作る監査調書がいつか検査官の机に並ぶ前提で書くべきだと分かる。投資家なら、決算書の信頼が二重のチェックで支えられていることが分かる。

法的な位置づけ

公認会計士法49条の3は、公認会計士・外国公認会計士・監査法人に対する行政上の監督権限を定める規定であり、2条1項・2項の業務に関する報告徴収・資料提出命令（1項）と、2条1項の監査証明業務に関する立入検査（2項）を内閣総理大臣に認める。検査職員の証票携帯・提示義務（3項）と犯罪捜査目的の否定（4項）により権限行使の方式と目的が限定されている。

こんなときに使う

• 中堅監査法人のマネージャーであるあなたのもとに、審査会から検査予告の連絡が届いた。対象は三年前の上場クライアントの監査調書である。当時のレビュー記録が一部欠けている。立入りまで数週間しかない。後から調書を書き足せば、それ自体が改ざんとして重大な問題になる
• もし、あなたが投資している会社で粉飾決算が発覚し、監査法人は何年も「適正意見」を出し続けていたとしたら？ 監査法人への行政上の調査は、本条の報告徴収・立入検査から始まる。その結果が業務停止命令や課徴金（34条の21、34条の21の2）につながる
• 独立したばかりの公認会計士が、税務顧問のかたわら中小企業の財務書類の作成を請け負っている。2条2項の業務でも報告を求められうる（1項）。ただし立入検査（2項）の対象は監査証明業務に限られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 粉飾決算で損失を受けた投資家は、まず有価証券報告書・監査報告書・適時開示を保存し、損失額を計算する2. 監査の不備を疑う具体的な事実があれば、金融庁や公認会計士・監査審査会の情報受付窓口に提供する。期間・科目・根拠資料を特定するほど生かされやすい3. 民事での回収は別ルートで動く。発行会社や監査人への損害賠償（金融商品取引法21条の2、24条の4など）を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 報告徴求や検査予告を受けたら、直ちに品質管理責任者と法務に共有し、窓口を一本化する2. 調書・電子記録の保全を指示する。後から書き足したり削除したりすることは絶対に避ける。改ざんは指摘事項より重い問題を生む3. 説明は事実ベースで行い、不備を認める部分と改善策を整理する4. 刑事責任が問題になりそうな事案では、4項の趣旨を踏まえ、早い段階から弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）は当局の検査権限には直接関係しない。実務上は、報告徴求に付された提出期限が実質的なタイムリミットになり、期限を徒過した不提出は罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）