公認会計士法 第49条の3の2（外国監査法人等に対する報告徴収及び立入検査）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法第49条の3の2（外国監査法人等に対する報告徴収及び立入検査）は、日本の公認会計士法に含まれる条文です。
2. 公認会計士法第49条の3の2の条文原文は「内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められ…」で始まります。
3. 公認会計士法第49条の3の2は第七章に置かれています。
4. 公認会計士法の公布日は昭和23年7月6日です。
5. 公認会計士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法第49条の3の2の前の条は公認会計士法第49条の3です。
7. 公認会計士法第49条の3の2の次の条は公認会計士法第49条の4です。