公認会計士法 第29条（懲戒の種類）

解説

三段階しかない。戒告、二年以内の業務の停止、登録の抹消。国家資格者である公認会計士に国が科せる懲戒は、この三つで全部だ。罰金も減給も、この条文には出てこない。だから一番軽い戒告を「口頭注意で済んだ」と受け止めるのは誤りである。懲戒処分をしたとき、内閣総理大臣はその旨を公告しなければならない（同法34条）。戒告であっても、処分を受けた事実は官報や金融庁の公表を通じて外に出る。一番重い登録抹消を受ければ、その日から公認会計士を名乗れなくなり、処分の日から5年間は公認会計士となる資格自体を失う（同法4条の欠格事由）。どの段に落ちるかを決めるのは、故意に虚偽の証明をしたのか、相当の注意を怠ったのか（同法30条）、それ以外の法令違反か（同法31条）という区別である。監査を受ける会社の経理担当でも、粉飾の疑いがある会社の株主でも、この三段階を知っていれば、監査人の署名がどれだけの重みを背負っているかを自分で測れる。

法的な位置づけ

公認会計士法29条は、公認会計士に対して国が行う懲戒処分の種類を定める規定であり、戒告、二年以内の業務の停止、登録の抹消の三種に限定する。各処分を科す要件は同法30条（虚偽又は不当の証明）及び31条（一般の義務違反）が定め、処分は同法34条により公告される。

こんなときに使う

• あなたの会社の監査を担当するパートナー会計士が、期中に業務停止処分を受けたらどうなる？ 監査法人は担当者を差し替えるが、引継ぎが遅れれば決算短信や有価証券報告書の日程に響く。処分を受けるのは会計士個人でも、揺れるのは顧客企業の決算カレンダーである
• あなたは監査法人の業務執行社員で、クライアントの期末売上に違和感を覚えたが、繁忙期を理由に追加の確認手続を省いて署名した。後に架空売上が発覚すれば、「相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を虚偽のないものとして証明した」として同法30条2項の対象になりうる。故意がなくても、戒告か業務停止の射程に入る
• 知人の会計士が、顧問先に脱税まがいのスキームを指南していた。信用失墜行為の禁止（同法26条）違反として同法31条の懲戒の対象になり、最も重ければ登録抹消まで視野に入る。
• 金融庁から聴聞の通知書が届き、期日まで残り十日。聴聞は処分が決まる前に言い分を述べられる最後の正式な場である（同法32条、行政手続法15条以下）。それまでに監査調書に基づく反論と再発防止策を書面にできなければ、量定は当局の見立てどおりに固まりやすい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の決算書に付いた監査報告書から、署名した会計士と監査法人を特定し、金融庁と公認会計士・監査審査会の公表資料で過去の処分歴を確認する2. 訂正報告書や第三者委員会の報告書など、虚偽証明を疑わせる資料を集め、同法32条に基づいて金融庁へ事実を報告する3. 損害の回復は懲戒とは別の手続である。有価証券報告書等の虚偽記載であれば、金融商品取引法21条・22条・24条の4による監査人の責任を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 調査の段階から弁護士を代理人に付け、監査調書、メール、審査記録には一切手を加えずに保全する2. 故意の虚偽証明（30条1項）と注意義務違反（30条2項）のどちらで問われているかを確認する。故意が否定されれば、30条に基づく限り登録抹消の射程から外れる3. 聴聞（同法32条）で事実関係と再発防止策を書面にして示す4. 処分に不服があれば、審査請求か取消訴訟を期限内に検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。処分への不服申立ては、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。登録抹消を受けた場合、処分の日から5年間は公認会計士となることができない（公認会計士法4条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法上の裁量論：懲戒処分の種類と量定の選択は処分庁の裁量に委ねられるが、事実誤認や比例原則違反がある場合は裁量権の逸脱・濫用として取消しの対象となるとする一般的理解（行政事件訴訟法30条）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法の制定とともに、公認会計士に対する懲戒処分の種類を定める規定として設けられた