公認会計士法 第34条（調書の作成及び公開並びに懲戒処分の公告）

解説

公認会計士が懲戒されるかどうかを調べる手続には、外から見えない段階と見える段階がある。本条はその境目を定めている。調査の途中では、利害関係人であっても調書を見ることはできない。例外は、調べられている会計士本人と代理人だけである。調書の縦覧（閲覧すること）や謄本の請求ができるのは、懲戒処分または課徴金納付命令の決定が出た後か、「処分しない」という決定が出た後である。結論が出る前に情報が外へ漏れると、無実だった会計士でも信用を失う。だから調査中は伏せ、結論が出たら開くという順番になっている。さらに第30条・第31条による懲戒処分が出た場合、内閣総理大臣は必ず公告しなければならない（実務では金融庁長官に権限が委任され、官報への掲載や金融庁の公表で行われる）。粉飾決算で損をした投資家、監査を依頼している会社、調査を受けている会計士本人。どの立場であっても、「いつ」「誰が」記録にアクセスできるかを知らなければ、動くタイミングを間違える。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条は、公認会計士の懲戒事件について調書を作成させ、その開示時期を定める規定である。内閣総理大臣は調査の要旨を調書に記載する。第33条の処分を行った場合は、その結果も記載する。利害関係人は縦覧と謄本・抄本の交付を請求できるが、本人・代理人以外は決定後に限られる。第30条・第31条による懲戒処分には公告義務がある。

こんなときに使う

• 投資先の上場企業が粉飾決算で上場廃止になったら、その決算に適正意見を出した監査人の調査記録はどこまで見られるのか？ 結論から言うと、懲戒処分などの決定が出るまでは見られない。決定後に利害関係人として縦覧を請求し、監査人の注意義務違反を裏付ける材料にできるかが勝負になる
• あなたは監査チームの責任者で、金融庁から出頭と帳簿の提出を求められた。審問で話した内容は調書に記録され、処分が出ればその結果も明記される。供述の一言一句が、後で利害関係人の目に触れる記録として残ると考えて準備しておく必要がある
• 監査法人を切り替える予定の取締役会まであと10日。候補の会計士に懲戒歴がないか確認したい。官報の公告と金融庁の公表資料を遡れば、数分で確認できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 粉飾などで損害を受けたら、取引履歴や開示書類を保存し、損失額を整理しておく2. 金融庁の公表と官報で、監査人に対する懲戒処分の公告が出ていないか定期的に確認する3. 公告が出たら、利害関係人として調書の縦覧または謄本の交付を請求する（実費が必要） 4. 入手した記録を弁護士と検討し、監査人に対する損害賠償請求ができるか判断する

訴えられた側：1. 出頭命令や帳簿提出の求め（第33条）を受けたら、すぐに代理人をつける2. 審問で話す内容は調書に記録されると考え、事実関係を書面で整理してから臨む3. 本人と代理人は調査中でも調書を閲覧できるので、誤った記載がないか確認し、聴聞などの場で訂正を求める4. 処分が出たら公告が避けられないため、クライアントへの説明内容を先に準備しておく

時効（請求できる期限）：調書の縦覧請求そのものに期限の定めはない。ただし、懲戒処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。監査人に対する損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）などの消滅時効に注意する（最新の改正状況をご確認ください）