公認会計士法 第33条（調査のための権限）
- 内閣総理大臣は、前条第二項（第四十六条の十第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により事件について必要な調査をするため、当該職員に次に掲げる処分をさせることができる。
- 一事件関係人若しくは参考人に出頭を命じて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
- 二鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。
- 三帳簿書類その他の物件の所有者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。
- 四事件に関係のある事務所その他の場所に立ち入り、事件に関係のある帳簿書類その他の物件を検査すること。
- 2.前項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令の定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。
この条文の基本情報
調査のための権限とは何ですか？
定義調査のための権限とは、公認会計士法第33条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、前条第二項（第四十六条の十第二項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公認会計士法第33条（調査のための権限）は、日本の公認会計士法に含まれる条文です。
- 公認会計士法第33条の条文原文は「内閣総理大臣は、前条第二項（第四十六条の十第二項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 公認会計士法第33条は第五章に置かれています。
- 公認会計士法の公布日は昭和23年7月6日です。
- 公認会計士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公認会計士法第33条の前の条は公認会計士法第32条です。
- 公認会計士法第33条の次の条は公認会計士法第34条です。
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- 正式書式
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000103 - 本サイト収録
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000103/33