公認会計士法 第33条（調査のための権限）

解説

公認会計士への懲戒は、密室の噂話で決まるのではない。決め手になるのは、本条が金融庁側に与える四つの調査権限だ。一つ目は関係者や参考人を呼び出して話を聞くこと（審問）、二つ目は専門家に鑑定させること、三つ目は帳簿や監査調書を出させ、そのまま留め置くこと、四つ目は事務所に立ち入って検査することである。きっかけは前条の報告でよい。前条によれば、誰でも会計士の不正を内閣総理大臣に報告できる。報告を受けた国は必要な調査をしなければならないし、自分の判断（職権）で調査を始めることもできる。押さえておくべき点は二つある。まず、これは刑事捜査ではなく行政調査なので、裁判官の令状はいらない。拒否すれば罰則が待っている。次に、呼び出された参考人や鑑定人は、旅費や日当を請求できる。監査調書の一枚一枚が、調査の対象になると考えてよい。

法的な位置づけ

公認会計士法33条は、公認会計士および監査法人に対する懲戒事件の調査権限を定める規定である。内閣総理大臣は、前条の報告または職権に基づく調査のため、職員に審問、鑑定、物件の提出命令と留置き、関係場所への立入検査を行わせることができる。罰則による間接強制を伴う行政調査であり、刑事手続上の令状を要しない。

こんなときに使う

• 上場企業の経理部長をしているあなたのもとに、金融庁から参考人として出頭を求める通知が届いた。監査を担当した会計士の懲戒事件だという。自分が処分されるわけではないが、話した内容は記録に残り、のちに会社の責任を判断する材料にもなりうる。出頭の前に社内の法務担当や弁護士と、話す範囲と事実関係を整理しておくべきだ
• 粉飾に気づいていながら監査意見を出した会計士を、元部下のあなたが前条に基づいて内閣総理大臣に報告した。それで本当に調査は動くのか？ 報告を受けた国は、事件について必要な調査をしなければならない。本条の権限が発動すれば、事務所への立入りと監査調書の提出命令に進む
• 監査調書を出せと命じられ、所長は『顧客情報だから』と渋っている。守秘義務は提出を拒む理由にならない。拒めば、それ自体が罰則の対象になる
• 立入検査の予告から当日まで一週間しかない。その間にファイルを整理するつもりで、電子調書の更新履歴を書き換えてしまった。何が残っていて何が改ざんされたかは、調べればすぐに分かる。元の懲戒事由より重い問題が、自分の手で新しく生まれる
• 大学で会計学を教えるあなたが、鑑定人として呼び出された。仕事を休み、新幹線で霞が関まで行く。その交通費と日当は、本条2項に基づいて政令の定めるところにより請求できる。黙って自腹を切る必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：粉飾を見逃した会計士の監査を信じて損をした投資家や取引先、あるいは内部告発者の場合の手順。1. 前条に基づき、内閣総理大臣（実務の窓口は金融庁）に事実を報告する。日付、取引、監査報告書の該当箇所を特定しておく2. 手元にある資料の写しを保全し、調査で提出を求められたときにすぐ出せるよう整理する3. 参考人として呼ばれたら、旅費・日当を請求できる（本条2項） 4. 損害の回復は懲戒とは別の手続になる。民事の損害賠償（民法709条など）を別途検討する

訴えられた側：調査を受ける会計士・監査法人の場合の手順。1. 通知を受けたらすぐに弁護士へ相談する。特に、刑事事件につながる可能性があるかどうかを最初に見極める2. 提出命令の対象を確認し、写しと提出目録を作る。改ざんや廃棄は絶対にしない3. 審問では、記憶にあることと推測を分けて述べ、不明な点は持ち帰る4. 処分の前には聴聞の機会がある（行政手続法13条）。そこに向けて反論書面を準備する5. 守秘義務を理由に提出を拒んでも通らないと考えておく

時効（請求できる期限）：本条の調査そのものには特定の時効がなく、出頭命令書や提出命令に記載された期日が事実上の期限になる。参考人・鑑定人が国に旅費・日当を請求する権利は、国に対する金銭債権として会計法30条により5年で時効消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の調査は、罰則によって履行を担保する間接強制型の行政調査であり、実力による強制は予定されていない。刑事責任追及を直接の目的としない限り令状は不要だが、調査権限を犯罪捜査のために用いることは許されない。