公認会計士法 第34条の2（指示）

解説

監査法人の名前が新聞に載るのは、たいてい「業務停止」のときだ。だがその手前には、ほとんど報道されない段階がある。それが本条の「指示」である。内閣総理大臣は、公認会計士に対して必要な指示を出すことができる。実際には、権限の委任を受けた金融庁長官が出す。発動条件は二つある。一つは、公認会計士法やこの法律に基づく命令に違反したとき。もう一つは、監査証明業務（2条1項）が「著しく不当」で、業務を適正に運営させるために必要なときである。見落としてはならないのは後者だ。違法でなくても、監査の進め方がひどければ対象になる。指示は懲戒（29条：戒告、2年以内の業務停止、登録抹消）ではない。ただし一般には行政処分（役所が相手に直接義務を課す具体的な決定）と解されている。あなたが会計士なら、指示書は「次は懲戒もありうる」という予告として読むべきだ。改善計画の中身で、次の処分を避けられるかが決まる。あなたが監査を受ける会社の側なら、担当会計士が指示を受けた事実は、監査の質と監査人交代のリスクを示すサインである

法的な位置づけ

公認会計士法34条の2は、公認会計士が同法もしくは同法に基づく命令に違反したとき、または監査証明業務（2条1項）が著しく不当と認められ、その適正な運営の確保に必要と認められるときに、内閣総理大臣が当該公認会計士に必要な指示をすることができる旨を定める規定である。29条の懲戒とは別の、業務継続を前提とした是正措置として位置づけられる。

こんなときに使う

• IPO 準備中に、担当の公認会計士が金融庁から指示を受けたと知ったら、会社の監査はどうなる？ 指示は業務停止ではないので、監査は続けられる。だが改善が不十分なまま問題が再発すれば、29条の業務停止もありうる。上場申請期の監査意見が宙に浮かないよう、代替監査人の候補を今のうちに当たっておく価値がある
• あなたは個人事務所で中小法人の監査を受けている。忙しさを理由に監査調書（監査で何をどう確かめたかの記録）の作成を後回しにしてきた。検査で調書の不備がまとめて見つかり、指示を受けた。虚偽の証明をしたわけではない。それでも「著しく不当」の要件は満たしうる
• 監査報酬を前年の半額で受けた。その分、手続を削った。ここが「著しく不当」の入口になりうる
• 指示書で改善状況の報告を求められ、期限まで残り30日。同じ日付で、審査請求の期限（処分を知った日の翌日から3か月）も進んでいる。争うのか、改善報告に全力を注ぐのか。今週中に方針を決めないと、両方とも中途半端に終わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 監査の質に疑問を持った監査役、投資家、従業員は、調書がない、手続が省略されたといった具体的事実を日付付きの時系列で記録する2. 金融庁や公認会計士・監査審査会の情報受付窓口に情報提供する。懲戒事由については、誰でも32条1項に基づいて措置を求められる3. 会社側は、監査役等と会計監査人の評価や交代（会社法340条、344条）を協議する4. 社内の公益通報制度との関係を踏まえ、実名にするか匿名にするかを選ぶ

訴えられた側：1. 指示の根拠が「法令違反」と「著しく不当」のどちらかを特定する。どちらかで反論の焦点が変わる2. 事前に弁明の機会があれば、事実誤認と改善済みの事項を書面で示す3. 改善計画には期限、責任者、検証方法を入れ、実施した記録を残す4. 不服があれば審査請求や取消訴訟も選べる。ただし、監督当局との継続的な関係を考え、弁護士と費用対効果を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。指示に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。指示書で改善報告の期限が示された場合は、その期限が実際のデッドラインになる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条の指示は、懲戒（29条）に至らない段階で業務の是正を促す監督手段と理解されている。相手方に義務を課す性質から行政処分と解するのが一般的だが、個別の不服申立ての可否は事案ごとに確認を要する。