公認会計士法 第26条（信用失墜行為の禁止）

解説

条文は一文しかなく、何をしたら違反になるのかも書いていない。そこが本条の怖さである。「公認会計士の信用を傷つけ、又は公認会計士全体の不名誉となるような行為」には、監査の仕事も、週末の私生活も含まれる。飲み会のあとの暴行事件、自分の確定申告での所得隠し、SNSでのクライアントへの暴言。どれも監査報告書とは関係ないが、懲戒（国が資格者に下すペナルティ）の対象になりうる。懲戒処分は内閣総理大臣の名で出され、実務では金融庁が担う。内容は戒告（公式の叱責）や、一定期間仕事ができなくなる業務停止である（公認会計士法29条、31条）。処分を受けると金融庁が名前を公表するため、クライアントや監査法人内での評価は一気に崩れる。逆の立場から見ると、監査人や会計アドバイザーの品位に問題があると感じた会社や個人は、その事実を国に報告できる（同法32条）。資格者に「私生活だから関係ない」という言い訳は通らない。この一点を知っているかどうかで、資格者自身の身の守り方も、資格者に向き合う側の交渉の仕方も変わる

法的な位置づけ

公認会計士法26条は信用失墜行為の禁止を定める規定であり、公認会計士が公認会計士の信用を傷つけ、又は公認会計士全体の不名誉となるような行為をすることを禁じる。対象行為を業務に限定しない一般条項であり、具体的な該当性は個別事案ごとに判断され、違反は同法上の懲戒処分の対象となる。

こんなときに使う

• 監査法人に勤めて5年目。休日に自分のマンション投資の確定申告で経費を水増しし、税務調査で重加算税を課された。監査業務には一切関係ないが、「会計の専門家が自分の税金をごまかした」という事実自体が信用失墜行為として懲戒の検討対象になりうる
• もし、酒席のトラブルで逮捕され、略式起訴で罰金を払って終わったら、それで本当に終わりなのか？ 刑事手続きとは別の軌道で、金融庁の懲戒手続きが動き出す可能性がある。罰金刑で欠格事由に当たらなくても、本条違反は別に判断される
• スタートアップのCFOとして、IPO準備のアドバイザーに独立系の公認会計士を雇った。その会計士が、未公開の資金調達情報を飲み会で他社に漏らしていたと分かった。会社側は守秘義務（27条）違反と信用失墜行為の両方を金融庁に報告できる
• X（旧Twitter）の匿名アカウントでクライアント企業の経理担当者を「無能」と揶揄する投稿を続けていた。身元が特定されて炎上。匿名だから大丈夫という感覚が、資格の信用を損なう行為として評価される入口になる
• 金融庁から事情聴取の連絡が来た。回答期限まであと10日。弁解の機会で何を出すかによって、戒告で済むか業務停止まで行くかが分かれる。反省文だけでなく、再発防止策の具体的な証拠を揃えられるかが勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会計士の行為の日時、内容、やり取り（メール、契約書、SNS投稿のスクショ）を保全する2. 監査法人所属なら、まず法人の品質管理部門または窓口に書面で通知する3. 改善がなければ、公認会計士法32条に基づいて金融庁に事実を報告し、適当な措置を求める。日本公認会計士協会への申出も並行して検討する4. 金銭的な損害は懲戒とは別に、民法709条や415条で損害賠償を請求する

訴えられた側：1. 刑事事件や税務上の問題が起きた時点で、所属法人への報告義務を確認し、隠さない2. 金融庁や公認会計士・監査審査会からの照会には、弁護士と相談のうえ事実に即して回答する。過少申告は印象を最も悪くする3. 被害弁済、示談書、再発防止策、研修受講の記録を処分前に揃える4. 処分に不服があれば審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条違反の懲戒処分そのものに、法律上の明確な時効期間は置かれていない（最新の改正状況をご確認ください）。懲戒処分を受けた側が争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である。損害賠償請求は一般の消滅時効（民法166条、724条）による

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法（昭和23年法律第103号）の制定。公認会計士制度の創設とともに、資格者の義務規定の一つとして整備された