公認会計士法 第46条の2（入会及び退会）

解説

入会届も、審査も、退会届もない。公認会計士名簿に登録された瞬間、あなたは日本公認会計士協会の会員になっている。監査法人も同じで、成立すれば会員になる。条文の「当然」という二文字は、本人が入会の意思を示す必要が一切ないという意味だ。だから「会費が高いから抜けたい」「事業会社に移ったので協会とは縁を切りたい」という選択肢は、法律上存在しない。抜ける道は登録の抹消（21条）だけで、それは公認会計士という肩書きを手放すことと同じである。会員でいる間は、協会の会則（44条）に従い、研修（28条）を受け、会費を払う。監査法人なら協会の品質管理レビュー（監査の品質を協会が点検する仕組み）も受ける。逆に、協会が登録とは別に入会だけを拒むこともできない。つまりあなたの手にあるレバーは一本だけで、登録を維持するか抹消するかである。

法的な位置づけ

公認会計士法46条の2は、日本公認会計士協会への強制加入を定める規定である。公認会計士と監査法人は、本人の意思表示を要せず当然に協会の会員となり、公認会計士の登録抹消または監査法人の解散によってのみ当然に退会する。登録と会員資格を一体化することで、全ての監査の担い手を協会の自主規制の対象に置く仕組みである。

こんなときに使う

• 監査法人を辞めて事業会社の経理部に移った。公認会計士の登録は残したままだ。ある日、協会から会費の請求書と研修単位の履修状況の通知が届く。登録がある限り会員であり、会員である限り研修義務（28条）と会則が追いかけてくる。退会届だけ出すという手段は最初から用意されていない
• 年度末まであと1か月なのに、研修単位がまだ半分しか取れていなかったらどうなる？ 企業内会計士だからといって免除はない。未履修は協会の会則に基づく措置の対象になりうる（最新の運用は協会規則をご確認ください）。週末をオンライン研修に充てるしかない

学説

通説：監査は資本市場の信頼を支える公共性の高い業務であり、品質維持のための強制加入は、結社しない自由（憲法21条）の制約として合理的範囲にとどまる限り許されると解される

目的限定論：強制加入が正当化される根拠は職業上の品質維持にあるため、協会の活動と会費の使途もその目的の範囲に限定され、会員個人の思想・信条に関わる活動には及ばないとされる

改正の年表

1. 1.昭和41年（1966年） 改正：公認会計士法改正により監査法人制度が創設され、日本公認会計士協会が法律上の団体として位置づけられた。公認会計士と監査法人の協会への当然加入の仕組みがこのときに整えられた