公認会計士法 第46条（登記）

公認会計士法に設立根拠を持つ法人で、公認会計士は全員が会員となります。任意団体ではなく、同法46条により登記義務を負っています。

取得できます。登記事項証明書は利害関係を問わず法務局で請求でき、手数料は数百円程度です。オンライン請求や登記情報提供サービスでの閲覧も利用できます。

会社以外の各種法人の登記手続や登記事項を定める政令です。公認会計士法46条1項の「政令で定めるところにより」は、主にこの政令を指します。

当事者以外の相手に対し、その事実や法律関係を主張できないという意味です。本条では、登記すべき事項を登記していなければ外部に主張できません。

変更登記の期限は組合等登記令の定めによります。期限内であっても、登記が完了するまでは本条2項により新代表者の権限を第三者に対抗できない点に注意が必要です。

署名者が登記上の代表者と一致するかを、発行日の新しい登記事項証明書で確認します。名刺や会報の肩書きだけで判断しないことが基本です。

商法9条は「善意の第三者」に対抗できないと限定しますが、公認会計士法46条2項には善意の限定がありません。悪意者への対抗可否は解釈が分かれます。

本条自体には罰則の定めはありません。主な不利益は、2項により登記すべき事項を第三者に対抗できなくなるという私法上の効果です。罰則の有無は関係法令の確認が必要です。

協会は公認会計士法46条1項と組合等登記令に基づいて登記されている。法務局で登記事項証明書を請求すれば、代表権を持つ者などの登記事項が分かる。オンラインの登記情報提供サービスで閲覧できる場合もある。実務のポイント：契約実務では、相手方の内部資料ではなく、発行から数か月以内の証明書の提出を求めるのが堅実だ。古い証明書では交代後の状況が反映されていないことがある

本条2項により、登記すべき事項は登記しなければ第三者に対抗できない。たとえば代表者の交代や事務所の移転を外部に主張できず、取引の相手方との争いで不利になる。実務のポイント：この条文には「善意の」という限定がないため、事情を知っていた相手にも対抗できないのかが論点になる。解釈が分かれる部分なので、実際の紛争では変更登記の時期の記録が重要な材料になる