公認会計士法 第46条の6（総会の決議を必要とする事項）

日本公認会計士協会の会則の変更、予算及び決算について、総会の決議を経なければならないと定める規定です。役員会限りでは確定できません。

本条により、会則の変更、予算、決算の三つは必ず総会で決議します。日常の業務執行は役員に委ねられ、根幹事項だけが総会に留保されています。

委任状を出すと、受任者があなたに代わって議決権を行使します。白紙委任の場合は執行部案への賛成として扱われる可能性があるため、議案を確認してから提出するのが安全です。

公認会計士として登録すると協会の会員となる仕組みで、任意に脱退することはできません。強制加入であるため、総会による会員統制が重要になります。

決算は本条により総会の決議事項であり、総会の議案資料として会員に示されます。前年度の会費の使途を検証できる公式の場です。

最高裁は、強制加入の税理士会が政治団体へ寄付するための特別会費徴収決議を、目的の範囲外として無効としました（最判平成8年3月19日）。

本条は予算に総会決議を要求しているため、決議を経ない予算は法律上の手続を欠きます。執行の効力や役員の責任が問題となりえます。

総会決議に加え、会則変更には行政庁の認可が必要とされる仕組みです。議案に記載された施行日と認可の有無を確認する必要があります。

会費の額は会則で定められている。値上げするには会則変更が必要であり、本条により総会決議が欠かせない。欠席しても、定足数と多数決の要件を満たせば決議は成立する。実務のポイント：会則変更は総会決議に加えて行政庁の認可がなければ効力を生じない仕組みになっている（公認会計士法の会則変更認可規定、最新の改正状況をご確認ください）。議案が通っても即日発効とは限らないため、施行日の欄まで確認する

無駄とは限らない。本条は総会決議を必要条件にしているだけで、決議の内容が何でも許されるわけではない。強制加入団体が会員の思想・信条に関わる目的に会費を使う決議は、無効とされた判例がある（最判平成8.3.19）。実務のポイント：判例で争点になったのは、決議そのものよりも特別会費の徴収という具体的な処分である。異議を残すなら、総会での反対の記録と、支払いを求められた時点での書面の両方を残しておく