公認会計士法 第46条の5（総会）

公認会計士法46条の5第1項に基づき、協会が毎年必ず開かなければならない総会です。会員が協会運営に関与する最上位の場とされます。

はい。公認会計士は日本公認会計士協会への加入が強制されており、任意に退会して業務を続けることはできません。そのため総会での発言権が重要になります。

会則の変更など協会運営の重要事項が総会を通じて決まります。具体的な決議事項は公認会計士法の関連条文と協会の会則で定められています。

公認会計士法46条の5第2項により、協会が「必要と認める場合」に開かれます。不祥事に限らず、制度改正への対応や会則の急な整備でも開かれえます。

第1項は「開かなければならない」と定める義務規定のため、開催しなければ法令違反となります。本条自体に罰則はなく、協会は金融庁の監督を受けます。

会費は協会の会則等に基づいて定められ、会則の変更は総会を経る構造です。会費改定の議案は総会の招集通知で事前に確認できます。

受任者欄を空欄にすると議長への委任として扱われることが多いです。反対意見があるなら、議案ごとに賛否を示すか意見の近い会員を受任者に指名します。

公認会計士法46条の5第1項は「毎年」の開催を義務付けており、少なくとも年1回の定期総会が開かれます。開催時期は協会の公表情報で確認できます。

出席しなくても罰則はない。ただし公認会計士は協会に強制加入するため、総会で決まった会則や会費の変更には、出席しなかった会員も等しく拘束される（公認会計士法46条の5、会則）。実務のポイント：委任状の受任者欄を空欄のまま出すと、多くの場合は議長への委任として扱われる。反対の意思があるなら、議決権行使書で議案ごとに賛否を示すか、意見の近い会員を受任者として名前を書くのが実務上の選び方である

本条2項は協会が「必要と認める場合」に開けると定めるだけで、会員側からの招集請求の要件は条文に書かれていない。具体的な手続は協会の会則に委ねられている。実務のポイント：会則には一定割合の会員の連名による招集請求を認める規定が置かれるのが一般的である。数字のハードルを事前に会則で確認しておくことが、声を形にする第一歩になる（会則の現行内容は要確認）