公認会計士法 第46条の7（総会の決議等の報告）

日本公認会計士協会に、総会の決議と役員の就任・退任を内閣総理大臣へ報告する義務を課す条文です。協会運営の透明性を確保する役割があります。

法律上は内閣総理大臣ですが、公認会計士法の権限の多くは金融庁長官に委任されており、実務上の監督窓口は金融庁です。

必要です。46条の7は役員の就任と退任の双方を報告対象としています。新任だけでなく辞任・任期満了による退任も含まれます。

はい。総会で行われた決議は内閣総理大臣への報告対象です。会則の変更などの重要事項は、別途の手続が関連条文で定められている場合があります。

本条自体には罰則規定が置かれていません。ただし報告は監督の基礎情報であり、怠れば監督上の対応の端緒になり得ます。具体的措置は関連条文を確認してください。

公認会計士法に設立の根拠を持つ団体という意味です。任意に作られた業界団体と異なり、法律が組織・目的・監督の枠組みを定めています。

公認会計士として登録すると協会の会員となる仕組みで、事実上の強制加入団体です。そのため協会運営に対する国の把握が重視されます。

協会自身が会員を品質管理レビュー等で点検し、その協会の運営を金融庁が監督します。46条の7の報告はその監督の入口にあたります。

公認会計士法第6章の2に設立根拠を持つ法定の団体です。総会の決議と役員の就任・退任を内閣総理大臣に報告する義務があり（46条の7）、運営は国の監督を受けます。実務のポイント：同法の権限の多くは金融庁長官に委任されており、実際に協会とやり取りするのは金融庁です。「総理大臣への報告」と書かれていても、相手は金融庁の担当部署だと理解しておくと、ニュースや報告書が格段に読みやすくなります

46条の7自体には罰則が書かれていませんが、報告は監督のための情報基盤なので、怠れば監督権限を発動するきっかけになり得ます。実務のポイント：法定団体の監督は、条文の罰則よりも監督官庁との日常的なやり取りで動くのが実情です。報告義務の条文は「国が常に情報を握っている」状態を作ることに意味があり、罰則の有無で重要度を判断すると見誤ります（具体的な監督措置は同法の関連条文で確認されたい）