公認会計士法 第46条の8（紛議の調停）

解説

公認会計士と揉めたときの相手先として、多くの人は二つしか思いつかない。泣き寝入りするか、弁護士を立てて訴えるかである。公認会計士法46条の8は三つ目の道を定めている。日本公認会計士協会は、会員の業務をめぐる紛議（業務上のトラブル）について、会員本人、依頼者などの当事者、その他の関係人の請求を受けて調停ができる。全国の公認会計士と監査法人を束ねる業界団体の場に、相手を呼び出すことになる。この手続の力は判決の強制力にあるのではない。会員は協会の会則に縛られ、懲戒（公認会計士法30条・31条）を受けうる立場でもあり、その協会の目の前で自分の仕事ぶりを説明しなければならない。相手が受ける心理的な重さは、知らない人の請求書一枚とは比べものにならない。ただし条文は「調停をすることができる」と書いている。協会が必ず応じるわけではなく、まとまった合意にもそのままでは強制執行力がない。三つ目の道を知ったうえで、その限界まで見ておく必要がある

法的な位置づけ

公認会計士法46条の8は、日本公認会計士協会による紛議調停を定める規定である。会員の業務に関する紛議について、会員、依頼者などの当事者またはその他の関係人の請求を受け、協会が調停を行うことができる旨を定める。調停は任意の手続であり、成立した合意は原則として民法上の和解契約の効力を持つにとどまる。

こんなときに使う

• IPO 準備中のスタートアップで、上場申請の三か月前に監査法人から契約解除を通知された。代わりの監査法人がすぐ見つからなければ、上場スケジュールが一年ずれる。訴訟では間に合わない。協会の調停なら、解除に至った経緯と引継ぎへの協力を、業界の目がある場で話し合える
• 顧問の会計士に頼んだ財務デューデリジェンスで、簿外債務の見落としがあった。M&A 後に数千万円の損失が出たのに、会計士は「契約範囲外だった」と言うだけ。訴える前に、まず協会の調停を申し立てるという手もあるのではないか？
• あなたが会計士の側だとする。報酬を払わない元クライアントから、逆に「ミスがあった」と言われて支払を拒まれている。会員も調停を申し立てられる。待っていても状況は変わらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、業務範囲を定めた書面、メールや議事録を時系列で整理し、相手の業務が契約のどこから外れたかを特定する2. 日本公認会計士協会に、紛議調停の申立方法と費用を確認する3. 申立てと並行して、時効が迫っていれば内容証明で催告するか、書面で協議の合意（民法151条）を取り付ける4. 合意が成立したら公正証書か即決和解にして、執行力を確保する

訴えられた側：1. 調停を申し立てられたことを、懲戒手続と混同しない。調停は話し合いの場である2. ただし発言は記録に残ると考え、契約範囲と実施した手続の証拠をそろえてから出席する3. 守秘義務（公認会計士法27条）に触れる資料は、開示の範囲を事前に整理しておく4. 報酬の未払いがあれば自分から反対の主張を出し、損害額と相殺できるかを協議する

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。会計士への損害賠償や報酬の請求には一般の消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。調停を申し立てても時効が当然に止まるわけではないため、催告（民法150条、6か月）か書面による協議合意（民法151条、最長1年）を併用する（最新の改正状況をご確認ください）