公認会計士法 第46条の9（建議及び答申）

日本公認会計士協会が、公認会計士の業務や制度について官公署に建議し、諮問に答申できると定めた条文です。協会の公的な発言ルートを法律で確保しています。

団体などが官公署に対して、頼まれていなくても自分から意見や改善策を申し出ることです。本条では会計士協会にこの権限が認められています。

公認会計士法に基づき全国で一つだけ設立される公認会計士の団体です。会員の指導・監督や研修などを担い、本条により建議・答申の権限も持ちます。

政治団体ではなく、公認会計士法に設立根拠を持つ専門職団体です。国への意見表明は政治活動ではなく、本条に基づく法定の建議・答申として行われます。

一般に国や地方公共団体の機関を指します。会計・監査の分野では、公認会計士制度を所管する金融庁などが主な相手先として想定されます。

監査基準は金融庁に置かれた企業会計審議会が設定します。協会は審議の過程で意見を述べ、基準を実務に落とし込む実務指針を作成する役割を担います。

公認会計士法は金融庁が所管しています。会計士の登録や懲戒、監査法人の監督などの制度は、金融庁の監督のもとで運用されています。

本条には期限や様式の定めはありません。いつ、どの官公署に、どの論点で建議するかは協会の判断に委ねられ、内部手続は会則などで定められます。

決まりません。公認会計士法46条の9は協会に「建議」と「答申」をする権限を与えるだけで、役所に採用義務はありません。実際のルールは法律、内閣府令、企業会計審議会の基準などで正式に定められます。実務のポイント：審議会の最終報告を協会の過去の意見書と並べて読むと、どの論点で協会の主張が通り、どこで押し返されたかが分かる。次の改正でどの論点が再び争われるかを見通す材料になる

読めます。協会（公認会計士法43条で設立）は意見書、提言、パブリックコメントへの回答などをウェブサイトで公表しています。実務のポイント：意見書の本文よりも、「懸念がある」「慎重な検討を求める」と書かれた箇所に注目するとよい。現場の会計士がどこで実務が回らないと考えているかが表れており、施行後に監査人から追加資料を求められやすい論点がそこに集まっていることが多い