公認会計士法 第46条の11（資格審査会）

日本公認会計士協会に置かれる合議体で、公認会計士法46条の12に基づき、協会の請求を受けて登録の拒否・抹消を審査します。会長と委員4人の5人構成です。

審査会の会長（協会会長）が、内閣総理大臣の承認を受けて、公認会計士・金融庁職員・学識経験者の中から委嘱します（46条の12第5項）。

任期は2年です。欠員が出て補欠で就任した委員の任期は、前任者の残りの期間に限られます（46条の12第6項）。

21条が登録抹消を定めます。心身の故障を理由とする21条2項の抹消は、資格審査会の審査を経て行われます。

19条3項による拒否は、心身の故障など評価を要する事由が問題となる場面で、資格審査会の議決に基づいて行われます。具体的な事由は協会からの通知で確認を。

46条の12第7項により、組織・運営の細目は政令（公認会計士法施行令）に委ねられています。条文だけでは手続の詳細は分かりません。

はい。監査法人の特定社員の登録拒否（34条の10の11第2項）と抹消（34条の10の14第2項）も同じ資格審査会の審査対象です。

いいえ。設置場所は日本公認会計士協会です。ただし委員選任に内閣総理大臣の承認が必要で、金融庁職員も委員に入る点で国の関与があります。

登録の実務は日本公認会計士協会が担っています。ただし、判断が入る登録の拒否（19条3項）や抹消（21条2項）は、協会の請求を受けた資格審査会が審査し（46条の12）、その委員の選任には内閣総理大臣の承認が必要です。実務のポイント：国の関与は、窓口ではなく判断する人の選任という形で埋め込まれています。結論に納得できないときに、誰の判断をどう争うかを考える出発点がここになります

病気であること自体で自動的に消されるわけではありません。21条2項の抹消は、心身の故障によって業務を適正に行えないおそれがある場合に、資格審査会の審査を経て行われる仕組みです。実務のポイント：審査は現在の業務遂行能力を見るものなので、主治医による回復見込みや就業可能性の意見書があるかどうかで、議論の流れが大きく変わりえます（運用の詳細は協会に確認してください）