公認会計士法 第19条（登録の手続）

解説

公認会計士試験の合格通知を受け取った日、多くの人は「これで会計士になった」と思う。法律の答えは違う。合格は入口にすぎず、業務補助等の期間（3年以上）と実務補習を経て「公認会計士となる資格」を得たうえで、日本公認会計士協会に登録申請書を出し、名簿に載って初めて公認会計士を名乗れる。本条はその最後の関門の手続を定めている。見落とされがちなのは、審査するのが国ではなく協会だという点だ。協会は、申請者が欠格事由（4条）や登録拒否事由（18条の2）に当たらないかを確認する。当たると判断すれば一存では拒否できず、資格審査会の議決を経なければならない。さらに拒否するときは、理由を書いた書面で通知する義務がある（4項）。合格者として知っておくべきなのは、自分の経歴のどこが審査で問題になりうるかを事前に洗い出しておくことだ。理由付記の書面は、そのまま次の反論の設計図になる。

法的な位置づけ

公認会計士法19条は、公認会計士の登録手続を定める規定である。登録を受けようとする者は、資格を証する書類を添付した登録申請書を日本公認会計士協会に提出し、協会は要件を満たすと認めれば遅滞なく登録を行い、欠格事由等に当たると認めれば資格審査会の議決に基づいて登録を拒否し、その理由を付記した書面で申請者に通知する。

こんなときに使う

• 監査法人3年目、実務補習の修了確認も済んだ。ところが学生時代の交通事故で受けた刑事処分が、欠格事由の期間内に当たるかもしれないと気付いた。申請書を出す前に、刑の執行終了日から何年経ったかを数えておかないと、出したあとで審査が止まる
• もし協会から「登録を拒否する」という書面が届いたら、どう動けばいい？ 最初に読むべきなのは結論ではなく、付記された理由の一文と不服申立ての教示欄だ。不服申立てには期限がある可能性が高く、確認が遅れるほど選択肢が減る
• 監査法人の人事担当として、合格者の採用名刺に「公認会計士」と刷るよう現場から頼まれた。登録前なら刷ってはいけない。名称の使用は名簿に登録された者に限られる（48条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒否通知が届いたら、まず理由付記の書面を保存し、記載された事実と要件（4条、18条の2）を照らし合わせる2. 事実誤認があれば、反証資料（診断書、復権の証明、刑の執行終了日の証明など）を集める3. 書面末尾の教示欄で不服申立ての方法と期限を確認する4. 一般論として、処分取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。期限を過ぎる前に弁護士へ相談する

訴えられた側：登録拒否事由に当たると指摘されそうな側の立場。1. 申請前に、欠格期間の満了日や復権の有無を自分で計算する2. 心身の状態が問題になりうる場合は、業務遂行に支障がないことを示す医師の意見書を用意する3. 審査中に協会から照会があれば、期限内に書面で回答し、記録を残す4. 拒否事由が近いうちに解消する見込みなら、申請の時期を遅らせる選択肢も検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はないが、協会は「遅滞なく」登録しなければならない（3項）。拒否処分への不服申立ては、行政不服審査法に基づく審査請求であれば処分を知った日の翌日から3か月（同法18条）、取消訴訟であれば6か月（行政事件訴訟法14条）が一般原則。具体的には通知書の教示欄で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）