公認会計士法 第19条の2（登録を拒否された場合の審査請求）

解説

公認会計士試験に合格し、実務経験も積んだ。それでも「公認会計士」と名乗れるのは、日本公認会計士協会の名簿に登録された後だけだ。そして登録するかどうかを決めているのは、国ではなく協会である。多くの人はここで、協会に断られたら民間団体の判断だから打つ手がない、と思い込む。本条はその思い込みを壊す。協会の登録拒否は法律上の「処分」（役所に代わって協会があなたに直接下す決定）として扱われ、内閣総理大臣に審査請求（上の行政機関に処分の見直しを求める手続）ができる。さらに見逃されやすいのが第2項だ。申請書を出してから3か月たっても何の返事もなければ、「拒否された」とみなして審査請求できる。待ち続けるしかない立場から、自分で時計を動かせる立場に変わる。第3項は、内閣総理大臣を協会の「上級行政庁」とみなす。そのため、内閣総理大臣は拒否の取消しにとどまらず、協会に登録するよう命じることまでできる。

法的な位置づけ

公認会計士法第19条の2は、日本公認会計士協会が行う公認会計士登録の拒否処分、および登録申請に対し3か月以上処分がされない状態について、内閣総理大臣への審査請求を認める規定である。審査請求の適用上、内閣総理大臣は協会の上級行政庁とみなされ、執行停止や申請を認容する処分の命令が可能となる。

こんなときに使う

• 申請書を出して2か月半。協会からは「審査中です」というメールが一度来ただけで、内定先の監査法人には「登録はまだか」と毎週聞かれる。あと2週間で3か月になる。その日を過ぎれば拒否されたものとみなして審査請求に進めることを、あなたは手帳に書き込んでおくべきだ
• 過去の懲戒歴や刑事事件を理由に登録を拒否された場合、もう資格はあきらめるしかないのか？ 拒否通知に書かれた理由が欠格事由（公認会計士法4条）に本当に当たるのかを確かめ、理由づけが不十分なら審査請求で争える。通知の最後にある教示欄に、期限と請求先が書いてある
• 拒否通知が届いたのは3月末。審査請求の期限はそこから3か月だ。落ち込んで放っておいた1か月が、後から一番重く響く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒否通知の受領日と、通知に書かれた理由・教示欄を保存する2. 理由が公認会計士法4条などの登録拒否事由に本当に当たるかを、条文と照らし合わせる3. 返事が来ないときは申請日から3か月を数え、それまでの協会とのやり取りを書面で残す4. 内閣総理大臣（窓口は金融庁）あてに審査請求書を出し、拒否の取消しと登録の命令を求める。執行停止が必要かも検討する5. 判断が遅れそうなら、行政手続に詳しい弁護士へ早めに相談する

訴えられた側：協会や登録審査に関わる側の場合：1. 拒否の理由は、具体的な事実と根拠条文を示して書面で伝える2. 申請から3か月を超える審査は自動的に審査請求の対象になるため、期限を内部で管理する3. 審査請求が起きたら、審理員に提出する記録を整えておく。上級庁から登録を命じられる可能性も前提に対応方針を決める

時効（請求できる期限）：審査請求は、拒否処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。第2項のみなし拒否は申請書提出日から3か月を過ぎた時点で生じるが、そこから請求期間をどう数えるかは解釈が分かれるため、早めに請求するのが安全である。取消訴訟は処分または裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：法律により登録事務を委ねられた職業団体の登録拒否は、行政処分としての性質を持つ。本条はこれを明文で確認し、内閣総理大臣を上級行政庁とみなすことで、取消しにとどまらない実効的な救済を可能にしている

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法（平成26年法律第68号）の全部改正に伴い、第3項の適用条文が新法の第25条第2項・第3項および第46条第2項を指す形に整理された