公認会計士法 第18条の2（登録拒否の事由）

解説

公認会計士試験に合格し、実務経験を積み、実務補習を修了しても、まだ「公認会計士」とは名乗れない。日本公認会計士協会が備える名簿に登録されて、初めて会計士になる。本条は、その最後の関門で登録を受けられない人を三つの類型で定めている。一つ目は、税理士、弁護士、外国法事務弁護士または弁理士として懲戒の業務停止を受け、まだその期間中の人。二つ目は、税理士登録を自分で抹消して懲戒を逃れたつもりでも、財務大臣から「本来なら業務停止を受けるべきだった」と決定され、その決定で示された期間がまだ終わっていない人。三つ目は、心身の故障によって業務の適正を欠くおそれ、または会計士の信用を害するおそれがある人。押さえておきたいのは、4条の欠格事由（法律上当然に資格を持てなくなる壁）とは性質が違う点である。一つ目と二つ目は期間が過ぎれば消える壁で、三つ目は個別の事情を見て判断される壁だ。拒否の通知を受けて「何年もの勉強が無駄になった」と諦める人と、どの号に当たるのかを確かめて、期間満了後の再申請や反論の準備を始める人とでは、その後に失う年数がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

公認会計士法18条の2は、公認会計士の登録拒否事由を定める規定である。他士業（税理士・弁護士・外国法事務弁護士・弁理士）で業務停止処分を現に受けている者、税理士法48条1項の決定期間を経過しない者、心身の故障により業務の適正を欠くおそれ又は公認会計士の信用を害するおそれがある者について、登録を受けることができないと定める。

こんなときに使う

• 税理士として10年働き、ようやく会計士試験に合格した。ところが昨年、名義貸しの件で財務大臣から1年の業務停止を受けている。監査法人への入所日まであと2か月しかないが、停止期間中の登録申請は1号に当たるため通らない。入所日をずらすか、停止期間が満了する日から逆算して申請日を組み直すか、今週中に人事と話す必要がある
• 懲戒の調査が始まった段階で税理士登録を抹消すれば、処分は受けずに済み、会計士として出直せるのではないか？ 実際はそうならない。税理士法48条により、登録抹消後でも「業務停止を受けるべきだった」と決定され、その決定で示された期間は本条2号によって会計士登録まで塞ぐ
• うつ病で半年休職した経歴がある。それだけで3号に当たるわけではない。問われるのは、診断名ではなく今の業務遂行能力である
• 監査法人の人事担当者として、内定者の登録が遅れると説明を受けた。事情を聞くと、内定者は弁理士として業務停止期間中だった。弁理士の懲戒が会計士登録を止めるとは、本人も人事部も想定していなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒否通知、または拒否予定の通知を読み、根拠が本条の何号かを確認する2. 1号・2号の場合は、処分通知書や決定書から期間の満了日を特定し、満了後すぐに再申請できるよう書類を揃える3. 3号の場合は、主治医の意見書（具体的な業務への支障の有無まで書いてもらう）と、現在の勤務実績を揃えて反論する4. 拒否処分に納得できない場合は、審査請求（公認会計士法20条、行政不服審査法）を検討し、期限の管理を最優先にする

訴えられた側：1. 税理士として調査を受けている段階で登録を抹消しても、税理士法48条の決定によって期間が付けば、会計士登録にも影響すると理解しておく2. 懲戒手続では、弁明の段階で処分を軽くするよう主張する。戒告で済めば業務停止には当たらず、本条1号の対象外になる3. 監査法人の人事担当者は、入所前に内定者の他士業での登録・処分状況を確認し、入所日と登録時期を調整できる余地を残しておく

時効（請求できる期限）：登録拒否処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。登録申請から一定期間内に処分がない場合に拒否とみなして審査請求できる旨の規定が、公認会計士法20条に置かれている（最新の改正状況をご確認ください）。1号・2号の障害は、業務停止期間または決定で示された期間の満了によって消える