公認会計士法 第18条（名簿）

公認会計士として登録を受けた者を記載する公式の台帳です。公認会計士法18条により日本公認会計士協会に備えられ、登録がなければ公認会計士を名乗れません。

日本公認会計士協会に置かれています（公認会計士法18条）。金融庁など国の機関ではない点に注意が必要です。

日本公認会計士協会が登録の有無を確かめる手段を用意しています。氏名だけでなく事務所名や所属監査法人も名刺と照合すると確実です。

名乗れません。合格後に実務経験と実務補習、修了考査を経て名簿に登録して初めて公認会計士となります（同法17条）。

名簿に登録していない者が公認会計士の名称を使うことは公認会計士法48条で禁止されています。登録抹消後に名乗り続ける場合も同様です。

外国で会計士資格を持ち、内閣総理大臣の承認を受けて日本で業務を行う者を記載する名簿です。公認会計士名簿と同じく日本公認会計士協会に備えられます。

あります。懲戒処分や欠格事由の発生などにより登録が抹消されることがあり、抹消後は公認会計士を名乗れません。契約前の名簿確認が重要です。

別です。税理士業務を行うには日本税理士会連合会の税理士名簿への登録が別に必要です（税理士法18条）。会計士登録だけでは税務代理はできません。

公認会計士名簿は日本公認会計士協会に置かれる（公認会計士法18条）ので、確認先は協会である。協会は登録の有無を確かめられる手段を用意している（最新の提供状況をご確認ください）。実務のポイント：確かめるときは氏名だけでなく、事務所や所属監査法人も名刺と照らし合わせる。同姓同名を口実にしたなりすましは、そこで見抜ける

公認会計士を名乗れるのは名簿に登録した者だけである（公認会計士法17条）。登録するには、合格後に実務経験と実務補習を経て修了考査に合格しなければならない。登録していない者が公認会計士の名称を使うことは禁じられている（同法48条）。実務のポイント：業界ではこの段階の人を「会計士試験合格者」と呼び分けている。肩書きの言い回しを見れば、相手のキャリアの段階がほぼ分かる